有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ122百万円、当期純利益は79百万円減少しております。