(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内容をもとに、取締役会にて決定しています。
監査等委員であるものを除く取締役の報酬は、職責に応じた「基本報酬」、当社が重視する経営指標に基づく「業績連動型賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。
(ⅰ)「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。
(ⅱ)「業績連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。
a.賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益に応じて支給額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を決定しています。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。
総支給額 = 連結営業利益 × 0.25%
なお、連結営業利益は、当社が最も重視している経営指標です。
b.賞与の個別支給額
各対象取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記役位ポイント及び個人評価に応じて按分した金額となります。
個人支給額 = 総支給額 × (役位ポイント÷対象となる取締役等の役位ポイントの総和)× 個人評価
役位ポイントは次のとおりです。

取締役会長	代表取締役社長	執行役員	主要子会社取締役
10	35	4	4

なお、特定部門を担当する対象者に関しては、かかる担当部門の業績等を反映した個人評価を介して個別配分の可変性が大きくなります。
(ⅲ)「業績連動型株式報酬」は、次の2プランを導入しております。
下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしていますので、各事業年度の連結営業利益の業績目標達成率ならびに個人評価等に付与ポイントを連動させています。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。
≪計算式≫
下記①に定める「基準ポイント数」×下記②に定める「業績連動係数」×株式交付規程に定める「査定係数」(※)
① 基準ポイント数
対象事業年度において、取締役の基準ポイント数は以下のとおりです。

取締役の役位	基準ポイント数
当社の取締役	6,400ポイント

② 業績連動係数
各事業年度の連結営業利益の業績目標達成率に応じて、以下のとおりとします。

業績目標達成率	業績連動係数
100%以上	1.0
50%以上	0.5
50%未満	0.0

③ 付与対象者
第9次中期経営計画終了後の2024年5月1日在籍者
(※)「査定係数」は、取締役の個人評価の結果に応じて、株式交付規程の定めに基づき決定いたします。
下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているため、各事業年度の連結営業利益とTSRの達成度に付与ポイントを連動させています。なお、1ポイントは当社株式1株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。
≪計算式≫
下記①に定める「付与ポイント数」×下記②に定める「TSR係数」
① 付与ポイント数
連結営業利益額×株式報酬比率(※1)×各制度対象者の役位ポイント(※2)÷制度対象者全員の役位ポイント合計(※3)÷ポイント算定株価(※4)
② TSR係数
α×β=75%未満の場合 : 0%
α×β=75%以上150%未満の場合 : α×β
α×β=150%以上の場合 : 150%
α=(付与対象事業年度から2年後の事業年度の平均時価総額)÷(付与対象事業年度の平均時価総額)
β=(付与対象事業年度から2年後の事業年度の株主配当総額)÷(付与対象事業年度の株主配当総額)
③ 付与対象者
ポイント付与から2年後の5月31日在籍者
(※1)株式報酬比率:2023年に付与するポイント算定に用いる比率は0.25%とし、2024年以降は0.6%とする。(連結営業利益額×株式報酬比率の計算結果において四捨五入)
(※2)

役位		役位ポイント
代表取締役		30
役付取締役		15
取締役		10
執行役員又はそれに準ずる者	Ⅰ	8
	Ⅱ	6
	Ⅲ	4
	Ⅳ	2

役位ポイントについては、対象事業年度の7月1日時点の役位に基づくものとする。
(※3)役位ポイントの合計については、ESOP信託の制度対象者である執行役員またはそれに準ずる者も含め計算する。
(※4)毎年5月最終営業日の終値
(注)1.取締役の報酬限度額は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、監査等委員会を除く取締役の総額の限度額を200百万円、監査等委員である取締役の総額の限度額を100百万円と決議しております。
2.「業績連動型株式報酬」については、2021年6月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅰ」の継続および2021年度から2023年度までの3年間に在任する取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。)に対する株式ポイント付与数等について決議しており、2023年6月20日開催の第14期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅰ」の継続および2024年3月31日で終了する事業年度での終了、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅱ」の新規導入を決議しております。
3.報酬委員会委員は、社外取締役が過半数の構成となることを前提として、取締役会決議により任命されます(現在3名中社外取締役が2名)。また2022年度は報酬委員会を4回開催し、全委員がその全てに出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬		株式報酬
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	79	33	18	27	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	6

(注)1.期末現在の支給人員は、取締役2名、監査等委員である取締役7名(うち、社外取締役6名)です。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
3.業績連動報酬(賞与および業績連動型株式報酬)に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は12,367百万円です。当社の業績連動報酬(賞与)は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
4.業績連動型株式報酬は、役位および業績目標達成率に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度(非金銭報酬等)です。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としていますので、各事業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率により付与ポイントを連動させています。また、第9次中期経営計画終了後の2024年5月1日在籍者を付与の対象者としています。2021年6月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続および2021年度から2023年度までの3年間に在任する取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員であるものを除く)に対する株式ポイント付与数等について決議しております。業績連動係数は以下のとおりです。

業績目標達成率	業績連動係数
100%以上	1.0
50%以上	0.5
50%未満	0.0