有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
当社グループは、事業活動そのものがサステナビリティへの貢献であり、事業成長が社会的課題の解決につながるとの考えのもと、優先的に取り組むべき課題としてSDGs重点テーマを設定しています。
SDGs重点テーマは、事業マテリアリティおよび人材育成・SDGsへの貢献の観点から計5つのテーマで構成されており、それぞれについて事業との関係性、想定されるリスクおよび機会を整理しています。
これらのテーマは、部門横断的な体制により、①SDGsに関する検討の開始、②事業とSDGsとの関連性整理、③重点テーマおよびKPI案の検討、④取締役による討議・決定、というステップを経て特定されました。特定後も、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、サステナビリティ委員会において定期的な見直しを行っています。
また、気候変動については、TCFD提言に基づき、政策・法規制、市場、技術等の観点からリスクと機会を整理し、それぞれに対する対応策を検討・実行することで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
人的資本については、「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を重点テーマの一つとして位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っています。
<優先的に取り組むべき課題(SDGs重点テーマ)>当社グループでは優先的に取り組むべき課題(SDGs重点テーマ)として5つのテーマを設定しています。それぞれの内容ならびにリスクと機会は次の通りです。

	テーマ	内容	リスク	機会
事業マテリアリティ	1.貴金属リサイクルの拡大	限られた地球資源をよりいっそう有効に活用するために、貴金属リサイクルをグローバルに拡大・推進します。	・新しい種類の貴金属リサイクル技術開発にかかるコストの増加 ・各国や地域における規制強化によるコストの増加や事業見直しの可能性 ・貴金属価格下落が収益に影響を与える可能性 ・リサイクル市場への新規参入企業増加による競争激化	・限りある資源と地球環境を守り、持続可能な世界の実現への貢献 ・リサイクル技術向上による新たな特許やノウハウを生み出す可能性
	2.人・社会・環境にやさしい貴金属供給	紛争鉱物を含まない原材料や貴金属含有スクラップから生産される人権や環境に配慮した貴金属製品の供給を拡大し、責任ある貴金属管理を推進します。	・人権や環境に配慮した貴金属調達の実施、認証取得等にかかるコストの増加 ・各国や地域における規制強化によるコストの増加の可能性 ・サプライチェーン上で紛争鉱物や人権侵害が発生した場合にブランド価値が損なわれる可能性	・人権や環境に配慮した貴金属製品供給によるブランド価値向上や競争優位性の確立 ・人権や環境に配慮した貴金属の需要拡大による付加価値販売の強化 ・紛争や人権問題の解決を通じた持続可能な世界の実現への貢献
	3.CO2排出量の削減	各拠点での省エネ活動や次世代カーへの切り替え、CO2低排出電力プランへの切り替え等を通じて、グループ全体でCO2排出量の削減に取り組みます。	<気候変動に対する取り組み>に記載	<気候変動に対する取り組み>に記載
人材育成・ SDGsへの貢献	4.ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実	働き方改革・健康経営・ダイバーシティ推進等により、多様な人材が活躍できる基盤を充実させて、働きがいの向上に努めます。	・新しい制度導入による業務プロセスやコミュニケーションに一時的な混乱が生じる可能性 ・従業員エンゲージメントの低下や人材流出の可能性	・人材獲得競争における優位性の確立 ・従業員エンゲージメント向上による生産性や創造性の向上、離職率の低下 ・人材の多様化によるイノベーション促進
	5.SDGs活動の奨励・支援	個人・グループによるボランティア活動等、本業以外でSDGsに貢献する活動を「AREホールディングスSDGs活動」として奨励・支援します。	・SDGs活動の奨励・支援にかかるコストの増加 ・SDGs活動への評価が見えにくいことによる従業員のモチベーション低下の可能性	・持続可能な世界の実現への貢献 ・SDGs活動を通じた従業員のリーダーシップ、問題解決能力、多様性理解などのスキル向上 ・地域社会をはじめとするステークホルダーとの繋がり強化

このテーマは次のステップで特定しました。特定後もサステナビリティ委員会においてテーマや目標について見直しを行い、さまざまな事業環境の変化に合わせて最適な取り組みが出来る様努めています。

課題特定のステップ
STEP1	SDGs検討の開始	部門横断の「SDGs推進チーム」(現:サステナビリティ委員会)を編成し、SDGsの理解・検討を開始
STEP2	事業とSDGsの関連性確認	当社グループの各事業とSDGsの17のゴール、169のテーマとの関連を網羅的に確認し、リスクと機会の両面で整理
STEP3	重点テーマ・KPI案の検討	重要度の高いものについて各部門責任者と協議を実施し、2030年までの重点テーマと目標案を作成
STEP4	SDGs重点テーマの決定	取締役全員で重点テーマとKPIについてディスカッションを行い、当社グループが取り組むべき課題を決定

<気候変動に対する取り組み>2030年における当社貴金属事業(国内及び北米事業)、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の3段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の3つに区分しています。営業利益の3%以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の1%以上から3%未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の1%未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。

項目			内容	2030年		2050年	対応策
				4℃	1.5℃
リスク	移行 リスク	政策・法規制	・カーボンプライシング(含む炭素税)の適用によるコストの増加	-	大	↗	・CO2フリー電力への切り替え、水素を含む工場使用燃料の変更、営業車両のEV化等を通じた2030年度CO2削減目標の達成
	物理 リスク	急性	・台風や水害等の自然災害激甚化により施設が損傷し、長期間操業が停止	-	-	↗	・ハザードマップに基づき影響が想定される事業所のBCMの拡充 ・大型の設備投資時に、災害に強い立地の選定や災害対策を実施
機会	移行 リスク	政策・法規制	・カーボンプライシングの適用により、CO2排出が相対的に少ないリサイクル金属の評価向上、競争力増加 ・規制対応や、CO2排出量報告の強化	-	大	↗	・トレーサビリティを活かしたリサイクル金属の付加価値販売を強化 ・CO2排出量分析等付加価値をつけた産業廃棄物管理システムの提供 ・規制対応が難しい企業の支援を通じた事業の拡大
		市場	・規制対応や、CO2排出量報告の強化	-	大	→	・低品位スクラップの取り扱い、取り扱い金属の拡充等リサイクル品目の拡充
		技術	・水素等脱炭素に資する技術開発の早期化、早期商業化に向けたインセンティブの拡大	-	中	↗	・余剰電力での水素活用等のさらなる推進

<人的資本に関する取り組み>当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、従業員全員がAREグループウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“従業員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、優先的に取り組むべき課題(SDGs重点テーマ)の一つに「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を設定しています。多様な従業員がそれぞれ仕事と生活全体との調和を得て自分らしく輝くための、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で学び続け、能力発揮をしていただくための環境を整えています。また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが最大のリテンションにつながると考えています。人的資本への投資により従業員エンゲージメントの向上をもたらし、AREグループウェイを核とした他社には真似できない組織ケイパビリティの保持を目指しています。ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実に向けた具体的な取り組みとして、新しい働き方や女性管理職比率向上施策などを推進しています。当社の人材戦略等については、「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」で詳述いたします。具体的な取り組みの詳細については、統合報告書や当社ウェブサイトをご参照ください。
<参考リンク>ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実
https://www.are-holdings.com/sustainability/social/human_capital/diversity/