- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。
2025/03/28 9:22- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| THE HOME DEPOT INCORPORATED | 36,906 | 小型屋外作業機械 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社13社および関連会社1社で構成され、小型屋外作業機械(刈払機、チェンソーなど)、農業用管理機械(モア、畦草刈機、防除機など)および一般産業用機械(発電機、溶接機など)の製造、販売を主な事業内容としております。
当連結会計年度で、エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併いたしました。また、愛可機械(深圳)有限公司は、2024年5月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。
2025/03/28 9:22- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合企業の名称 エコー・インコーポレイテッド
事業の内容 小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売
被結合企業の名称 ゴールデンイーグル・ディストリビューティング
2025/03/28 9:22- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。
上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2025/03/28 9:22- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4 | 4 |
| ㈱ジュンテンドー | 400 | 400 | 主に刈払機等の小型屋外作業機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 | 有 |
| 0 | 0 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #7 沿革
2【沿革】
| 2008年4月 | 株式会社共立と新ダイワ工業株式会社(以下、両社)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社(当社)を設立し、経営統合を行うことについて合意。 |
| 2016年12月 | 石見エコー㈱の全株式を譲渡。 |
| 2017年1月 | ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。 |
| 4月6月2018年1月2019年12月2021年12月 | やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社7社が合併(合併後社名 やまびこジャパン㈱)。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。 |
- #8 研究開発活動
また、2024年1月には、開発部門の新たな組織として「エネルギーソリューション推進室」を社長直下組織に設立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、新たなエネルギー活用電源システムによる電力ビジネスの事業化展開を加速させております。これらの取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの確立と、サステナブル経営への貢献を目指しております。
(1)小型屋外作業機械
小型屋外作業機械の分野では、国内外の排出ガス規制への対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの適正化を進めるとともに、エンジン製品および電動製品において、モジュラー設計を意図した製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセス、すなわち製品ライフサイクルプロセスを適正にマネジメントする仕組みを定着させ、既存製品ラインアップの統廃合を合理的に進めています。
2025/03/28 9:22- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業構造と市場の状況
当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する3事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。
主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部(企業情報) 第1(企業の概況) 3(事業の内容)」に記載しております。
2025/03/28 9:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移しました。欧州は国による違いはあるものの、インフレの緩和により持ち直しの動きが見られましたが、本格回復には至りませんでした。また、国内においても、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復が継続しました。
このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果に加え、良好な天候が続く市場環境に支えられ、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。また、9月には当社子会社であるエコー・インコーポレイテッドが、販売代理店である孫会社を吸収合併し、新たな業務システムの導入によるDXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出に着手しました。さらに、欧州市場につきましても、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。
国内については、米価や農作物価格の上昇を背景に農業従事者の購買意欲に回復の兆しが見え始めたことに加え、長引く残暑が草刈りシーズンを長期化させるなか、新製品導入効果も相まって刈払機の販売が伸長しました。
2025/03/28 9:22- #11 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 |
| 小型屋外作業機械 | 3,987 |
| 農業用管理機械 | 372 |
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として
発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては5年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては3年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見
積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、1台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。
2025/03/28 9:22- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。
上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2025/03/28 9:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
