有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額(注)2、4、5	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	14,108	16,753	9,680	40,541	2,053	-	42,595
米州	90,694	7,816	4,548	103,058	-	-	103,058
欧州	13,030	0	348	13,378	1	-	13,380
その他	3,584	113	1,895	5,593	0	-	5,594
顧客との契約から生じる収益	121,418	24,683	16,472	162,573	2,055	-	164,628
その他の収益(注)6	-	-	203	203	6	-	209
外部顧客への 売上高	121,418	24,683	16,676	162,777	2,061	-	164,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,914	13,162	14,106	89,183	1,212	△90,396	-
計	183,332	37,845	30,783	251,961	3,273	△90,396	164,838
セグメント利益	27,668	789	2,006	30,464	298	△11,125	19,637
その他の項目
減価償却費	3,156	244	213	3,614	51	331	3,998

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△11,125百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額(注)2、4、5	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	14,972	17,815	9,149	41,938	2,327	-	44,266
米州 (注)6	95,578	6,254	4,553	106,386	-	-	106,386
欧州	17,955	-	383	18,338	-	-	18,338
その他	3,482	39	1,299	4,822	-	-	4,822
顧客との契約から生じる収益	131,989	24,110	15,386	171,486	2,327	-	173,814
その他の収益(注)7	-	-	196	196	9	-	206
外部顧客への 売上高	131,989	24,110	15,583	171,682	2,337	-	174,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,852	13,851	10,644	88,348	1,221	△89,570	-
計	195,841	37,962	26,227	260,031	3,559	△89,570	174,020
セグメント利益	28,204	313	1,193	29,711	507	△10,496	19,722
その他の項目
減価償却費	3,116	208	202	3,527	61	685	4,273

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△10,496百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額685百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
6.米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高95,989百万円が含まれております。
7.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	米 州	アジア	欧 州	合 計
15,973	10,209	146	313	26,643

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED	36,906	小型屋外作業機械

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	米 州	アジア	欧 州	合 計
16,720	10,199	140	332	27,392

(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産9,932百万円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED	40,722	小型屋外作業機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。