有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:29
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の2つを報告セグメントとしております。
「小型屋外作業・農業用管理機械」は、チェンソー、刈払機、パワーブロワ、動力噴霧機、スピードスプレーヤ等を製造・販売しております。
「一般産業用機械」は、発電機、溶接機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2、4、
5、6
連結財務諸表
計上額
(注)3
小型屋外作業・農業用管理機械一般産業用機械
売上高
外部顧客への売上高75,56411,17686,74018,511-105,251
セグメント間の内部売上高又は振替高52,8278,08460,9115,672△66,583-
128,39119,260147,65124,183△66,583105,251
セグメント利益又は損失(△)3,097△23,0947,541△4,9485,688
セグメント資産67,3809,00876,3894,52415,31696,230
その他の項目
減価償却費2,8661863,0531452783,476
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)7
3,5632323,7953784024,576

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,948百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額15,316百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
5.減価償却費の調整額278百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産に係る増加額であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めて
おりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の2つを報告セグメントとしております。
「小型屋外作業・農業用管理機械」は、チェンソー、刈払機、パワーブロワ、動力噴霧機、スピードスプレーヤ等を製造・販売しております。
「一般産業用機械」は、発電機、溶接機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2、4、
5、6
連結財務諸表
計上額
(注)3
小型屋外作業・農業用管理機械一般産業用機械
売上高
外部顧客への売上高83,8639,93593,79819,549-113,348
セグメント間の内部売上高又は振替高54,7118,45163,1635,762△68,925-
138,57418,387156,96225,311△68,925113,348
セグメント利益又は損失(△)4,820△5444,2758,253△5,7986,730
セグメント資産65,9648,29774,2624,27112,90691,440
その他の項目
減価償却費2,8471853,0321823833,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)7
2,6631402,8041321,6874,624

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,798百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額12,906百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
5.減価償却費の調整額383百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は、全社資産に係る増加額であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めて
おりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日 本米 州その他合 計
39,21153,89812,141105,251

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
米州………………アメリカ、カナダ、中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日 本米 国アジア欧 州合 計
18,4794,5263021923,327

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED18,158小型屋外作業・農業用管理機械

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日 本米 州その他合 計
39,90661,36412,077113,348

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
米州………………アメリカ、カナダ、中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日 本米 国アジア欧 州合 計
18,4954,6193201123,447

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED22,559小型屋外作業・農業用管理機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度に、「小型屋外作業・農業用管理機械」セグメントにおいて、のれんの減損損失567百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
小型屋外作業・農業用管理機械一般産業用機械その他調整額合 計
当期償却額75--580
当期未残高670---670

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
小型屋外作業・農業用管理機械一般産業用機械その他調整額合 計
当期償却額103---103
当期未残高-----

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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