有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額(注)2、4、5	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
外部顧客への 売上高	100,485	24,276	15,159	139,920	2,408	-	142,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,225	14,311	11,014	96,550	1,313	△97,864	-
計	171,710	38,587	26,173	236,471	3,721	△97,864	142,328
セグメント利益	15,001	296	449	15,747	462	△6,879	9,330
その他の項目
減価償却費	2,450	176	233	2,860	58	396	3,315

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△6,879百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額396百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額(注)2、4、5	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	14,628	15,698	10,213	40,540	2,069	-	42,609
米州	80,885	8,007	4,417	93,310	-	-	93,310
欧州	14,684	0	414	15,099	2	-	15,101
その他	3,748	170	983	4,902	△0	-	4,902
顧客との契約から生じる収益	113,946	23,877	16,028	153,852	2,071	-	155,924
その他の収益(注)6	-	-	229	229	6	-	235
外部顧客への 売上高	113,946	23,877	16,257	154,081	2,077	-	156,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,611	12,409	12,858	97,879	1,229	△99,108	-
計	186,557	36,286	29,116	251,961	3,307	△99,108	156,159
セグメント利益	14,897	555	1,381	16,834	268	△8,413	8,688
その他の項目
減価償却費	3,234	175	235	3,645	56	477	4,179

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△8,413百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額477百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日 本	北 米	中南米	その他	合 計
46,430	76,935	3,269	15,693	142,328

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
北米………………アメリカ、カナダ
中南米……………中南米諸国
その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	米 州	アジア	欧 州	合 計
17,064	6,435	442	225	24,169

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED	28,569	小型屋外作業機械

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	米 州	アジア	欧 州	合 計
16,895	8,334	511	234	25,975

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED	30,046	小型屋外作業機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。