有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額(注)2、4、5	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	14,628	15,698	10,213	40,540	2,069	-	42,609
米州	80,885	8,007	4,417	93,310	-	-	93,310
欧州	14,684	0	414	15,099	2	-	15,101
その他	3,748	170	983	4,902	△0	-	4,902
顧客との契約から生じる収益	113,946	23,877	16,028	153,852	2,071	-	155,924
その他の収益(注)6	-	-	229	229	6	-	235
外部顧客への 売上高	113,946	23,877	16,257	154,081	2,077	-	156,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,611	12,409	12,858	97,879	1,229	△99,108	-
計	186,557	36,286	29,116	251,961	3,307	△99,108	156,159
セグメント利益	14,897	555	1,381	16,834	268	△8,413	8,688
その他の項目
減価償却費	3,234	175	235	3,645	56	477	4,179

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△8,413百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額477百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」は仮払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額(注)2、4、5	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	13,942	14,989	9,643	38,575	2,240	-	40,815
米州	76,289	8,774	5,437	90,500	-	-	90,500
欧州	14,800	0	500	15,300	-	-	15,300
その他	2,946	114	1,507	4,569	-	-	4,569
顧客との契約から生じる収益	107,978	23,878	17,089	148,946	2,240	-	151,186
その他の収益(注)6	-	-	207	207	6	-	213
外部顧客への 売上高	107,978	23,878	17,296	149,154	2,246	-	151,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,969	11,994	13,700	84,664	1,252	△85,917	-
計	166,948	35,873	30,997	233,818	3,498	△85,917	151,400
セグメント利益	20,496	1,407	1,943	23,847	357	△9,973	14,230
その他の項目
減価償却費	3,511	216	223	3,951	52	504	4,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額△9,973百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額504百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	米 州	アジア	欧 州	合 計
16,895	8,334	511	234	25,975

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED	30,046	小型屋外作業機械

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日 本	米 州	アジア	欧 州	合 計
16,322	8,281	169	270	25,044

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売 上 高	関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED	28,489	小型屋外作業機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	小型屋外作業機械	農業用管理機械	一般産業用機械	合計
減損損失	129	-	-	129

(注)上記の減損損失は、愛可機械(深圳)有限公司の解散を決議したことに伴い計上した金額であり、
連結損益計算書では、「関係会社清算損」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。