純資産
連結
- 2017年12月31日
- 518億2500万
- 2018年12月31日 +3.38%
- 535億7700万
- 2019年12月31日 +5.05%
- 562億8500万
個別
- 2017年12月31日
- 316億7100万
- 2018年12月31日 +1.61%
- 321億8000万
- 2019年12月31日 +3.69%
- 333億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加し、465億59百万円となりました。2020/03/30 13:29
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、562億85百万円となりました。
イ.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/03/30 13:29
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/03/30 13:29
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/30 13:29 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2020/03/30 13:29
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/03/30 13:29
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/30 13:29
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度216,000株、当連結会計年度209,328株)。項目 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 1,296円82銭 1,356円54銭 1株当たり当期純利益 101円39銭 100円46銭
2.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度216,000株、当連結会計年度211,377株)。