減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額504百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

2025/03/28 9:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2025/03/28 9:22

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
研究開発費	4,521	4,696
減価償却費	303	337
製品保証引当金繰入額	110	170

2025/03/28 9:22

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/03/28 9:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
投資有価証券評価損	364		351
減価償却費	98		110
製品保証引当金	394		442
固定資産圧縮積立金	△582		△577
減価償却費	△770		△750
その他有価証券評価差額金	△584		△832

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/28 9:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209億84百万円、減価償却費41億64百万円、売上債権の増加額25億18百万円、仕入債務の減少額23億21百万円、棚卸資産の増加額16億48百万円、法人税等の支払額33億85百万円等により140億33百万円の収入(前連結会計年度は192億55百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/03/28 9:22