- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2026/03/24 16:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額685百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2026/03/24 16:04
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 研究開発費 | 4,696 | 4,981 |
| 減価償却費 | 337 | 545 |
| 製品保証引当金繰入額 | 170 | 222 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| THE HOME DEPOT INCORPORATED | 40,722 | 小型屋外作業機械 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社2社(うち持分法非適用1社)で構成され、小型屋外作業機械(刈払機、チェンソーなど)、農業用管理機械(モア、畦草刈機、防除機など)および一般産業用機械(発電機、溶接機など)の製造、販売を主な事業内容としております。なお、愛可機械(深圳)有限公司は、2024年5月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/03/24 16:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。
上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/03/24 16:04- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。
2026/03/24 16:04- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/24 16:04- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5 | 4 |
| ㈱ジュンテンドー | 400 | 400 | 主に刈払機等の小型屋外作業機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 | 有 |
| 0 | 0 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #10 沿革
2【沿革】
| 2008年4月 | 株式会社共立と新ダイワ工業株式会社(以下、両社)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社(当社)を設立し、経営統合を行うことについて合意。 |
| 2016年12月 | 石見エコー㈱の全株式を譲渡。 |
| 2017年1月 | ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。 |
| 4月6月2018年1月2019年12月2021年12月 | やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社7社が合併(合併後社名 やまびこジャパン㈱)。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO㈱と資本出資および業務提携契約を締結。 |
| 7月12月2024年9月 | キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。蘇州山彦農機有限公司を清算。エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併。 |
| 2025年1月3月8月12月 | ㈱アイケイエスと資本提携契約を締結。上記資本提携先である㈱アイケイエスと業務提携契約を締結。i Labo㈱と資本・業務提携契約を締結。アラブ首長国連邦に小型屋外作業機械および一般産業用機械の販売会社として、やまびこジェネラルトレーディングを設立。 |
- #11 研究開発活動
当社では、開発部門のさらなる効率化と、競争力のある商品のアウトプット数向上施策の実践強化を目的に、従来の製品開発本部、技術推進本部の二本部体制からフラットな開発本部一本部体制へ組織再編いたしました。これにより、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化、部門間の連携強化を図っております。開発本部組織の中に2024年に設立したエネルギーソリューション推進室に続き、2025年にはパワーソリューション推進室を新たに設立し、省人・省力・無人化に繋がる小型屋外作業機の事業化企画と展開を、スピード実行で推進しています。このような取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの創出およびサステナブル経営への貢献を目指してまいります。
(1)小型屋外作業機械
小型屋外作業機械分野では、国内外の規制強化や市場環境の変化に対応するため、エンジン製品・電動製品に関わらず、モジュラー設計を基本とした製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。加えて、VA/VE(Value Analysis / Value Engineering)の徹底と、機種の統合・集約による製品ラインアップの最適化を進めています。2025年の新製品開発の実績としては、従来機より高出力の電動トップハンドルチェンソーと刈払機を海外および国内市場向けに導入いたしました。
2026/03/24 16:04- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 351 | | 361 |
| 減価償却費 | 110 | | 81 |
| 製品保証引当金 | 442 | | 387 |
| 固定資産圧縮積立金 | △577 | | △588 |
| 減価償却費 | △750 | | △877 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,353 | | △2,225 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業理念と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の3事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。
(2) 経営環境
2026/03/24 16:04- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益199億6百万円、減価償却費42億73百万円、売上債権の増加額38億55百万円、仕入債務の減少額5億78百万円、棚卸資産の増加額39億8百万円、法人税等の支払額62億38百万円等により89億25百万円の収入(前連結会計年度は140億33百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/24 16:04- #15 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 |
| 小型屋外作業機械 | 3,948 |
| 農業用管理機械 | 169 |
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として
発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては5年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては3年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見
積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、1台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。
2026/03/24 16:04- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。
上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2026/03/24 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
