有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	90百万円		58百万円
未払事業税	172		119
退職給付に係る負債	376		278
貸倒引当金	176		188
棚卸資産	2,712		2,572
固定資産	560		593
未払経費等	628		550
投資有価証券評価損	351		361
減価償却費	110		81
製品保証引当金	442		387
その他	816		339
繰延税金資産小計	6,438		5,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76		△57
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△988		△1,127
評価性引当額小計(注)1	△1,064		△1,184
繰延税金資産合計	5,373		4,345
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△577		△588
減価償却費	△750		△877
退職給付に係る調整累計額	△1,353		△2,225
その他有価証券評価差額金	△832		△1,068
在外子会社の留保利益	△1,096		△1,174
その他	△297		△300
繰延税金負債合計	△4,908		△6,234
繰延税金資産(負債)の純額	464		△1,888

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に含めておりました「退職給付に係る調整累計額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」として表示していた△977百万円は、「退職給付に係る負債」376百万円及び「退職給付に係る調整累計額」△1,353百万円として組み替えております。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	90	90
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76	△76
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(※2)13

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58	58
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57	△57
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(※2)0

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期
の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.9
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額	△3.6		0.0
繰越欠損金の利用	-		△0.2
海外連結子会社の税率差異	△2.7		△2.9
試験研究費等税額控除	△0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。