有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,183百万円		1,438百万円
退職給付引当金	659		-
退職給付に係る負債	-		480
貸倒引当金	226		236
たな卸資産	924		1,543
固定資産	270		270
未払経費等	312		325
投資有価証券評価損	67		67
未払事業税	33		52
減価償却費	84		90
製品保証引当金	340		368
賞与引当金	66		-
その他	153		107
繰延税金資産小計	5,322		4,981
評価性引当額	△4,316		△3,260
繰延税金資産合計	1,006		1,721
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△769		△755
その他有価証券評価差額金	△264		△352
在外子会社の留保利益	△146		△207
退職給付信託	△317		△295
その他	△297		△304
繰延税金負債合計	△1,794		△1,914
繰延税金負債の純額	△787		△193

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	810		1,500
固定資産―その他	190		191
流動負債―その他	△15		△10
固定負債―繰延税金負債	△1,773		△1,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.7		△ 0.2
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額	6.2		△ 3.1
税務上の繰越欠損金の利用	△16.1		△16.6
海外連結子会社の税率差異	△ 1.0		△ 0.8
試験研究費等税額控除	△ 0.5		△ 2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△ 0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。