有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	418百万円		17百万円
退職給付に係る負債	132		674
貸倒引当金	224		225
たな卸資産	2,097		2,049
固定資産	253		259
未払経費等	363		335
投資有価証券評価損	60		65
未払事業税	38		40
減価償却費	112		118
製品保証引当金	412		423
その他	82		190
繰延税金資産小計	4,197		4,400
評価性引当額	△2,039		△1,672
繰延税金資産合計	2,157		2,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△686		△639
退職給付に係る資産	△728		-
その他有価証券評価差額金	△419		△299
在外子会社の留保利益	△247		△256
退職給付信託	△244		△210
その他	△284		△309
繰延税金負債合計	△2,611		△1,714
繰延税金資産(負債)の純額	△453		1,014

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,928		1,506
固定資産―その他	159		312
流動負債―その他	△6		△33
固定負債―繰延税金負債	△2,535		△771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△0.0
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額	△9.6		△13.3
海外連結子会社の税率差異	0.3		0.1
試験研究費等税額控除	△ 3.2		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△ 1.5		0.4
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		20.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加しております。