有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	397百万円		479百万円
未払事業税	78		105
退職給付に係る負債	568		434
貸倒引当金	178		181
たな卸資産	1,084		1,840
固定資産	779		570
未払経費等	326		441
投資有価証券評価損	279		274
減価償却費	64		58
製品保証引当金	344		383
厚生年金基金解散損失引当金	464		316
その他	173		220
繰延税金資産小計	4,739		5,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△361		△339
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△954		△984
評価性引当額小計(注)1	△1,315		△1,323
繰延税金資産合計	3,424		3,980
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△600		△593
減価償却費	△370		△409
その他有価証券評価差額金	△425		△495
在外子会社の留保利益	△328		△417
退職給付信託	△73		△34
その他	△285		△290
繰延税金負債合計	△2,083		△2,241
繰延税金資産(負債)の純額	1,340		1,739

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	9	4	-	1	382	397
評価性引当額	-	△9	△4	-	△1	△346	△361
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35	(※2)35

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	5		1	0	462	479
評価性引当額	△10	△5		△1	-	△322	△339
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139	(※2)139

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額	△3.1		△1.8
海外連結子会社の税率差異	△3.0		△2.8
試験研究費等税額控除	△1.6		△3.4
その他	1.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		23.7