有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,438百万円		418百万円
退職給付に係る負債	480		132
貸倒引当金	236		224
たな卸資産	1,543		2,097
固定資産	270		253
未払経費等	325		363
投資有価証券評価損	67		60
未払事業税	52		38
減価償却費	90		112
製品保証引当金	368		412
その他	107		82
繰延税金資産小計	4,981		4,197
評価性引当額	△3,260		△2,039
繰延税金資産合計	1,721		2,157
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△755		△686
退職給付に係る資産	-		△728
その他有価証券評価差額金	△352		△419
在外子会社の留保利益	△207		△247
退職給付信託	△295		△244
その他	△304		△284
繰延税金負債合計	△1,914		△2,611
繰延税金負債の純額	△193		△453

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,500		1,928
固定資産―その他	191		159
流動負債―その他	△10		△6
固定負債―繰延税金負債	△1,875		△2,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.2		△ 0.1
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額	△ 3.1		10.2
税務上の繰越欠損金の利用	△16.6		△ 19.8
海外連結子会社の税率差異	△ 0.8		0.3
試験研究費等税額控除	△ 2.6		△ 3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		△ 1.5
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は117百万円、法人税等調整額が34百万円減少し、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加しております。