有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38百万円		9百万円
退職給付に係る負債	438		201
貸倒引当金	201		163
たな卸資産	1,680		1,061
固定資産	463		451
未払経費等	380		211
投資有価証券評価損	65		65
未払事業税	58		42
減価償却費	31		-
製品保証引当金	488		318
厚生年金基金解散損失引当金	1,033		908
その他	83		34
繰延税金資産小計	4,963		3,469
評価性引当額	△1,449		△448
繰延税金資産合計	3,513		3,020
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△629		△622
その他有価証券評価差額金	△399		△560
在外子会社の留保利益	△288		△286
退職給付信託	△184		△159
その他	△347		△375
繰延税金負債合計	△1,848		△2,005
繰延税金資産(負債)の純額	1,665		1,015

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	788百万円		1,140百万円
固定資産―繰延税金資産	1,263		751
流動負債―その他	△14		△1
固定負債―繰延税金負債	△371		△875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3%
住民税均等割等			0.3%
評価性引当額			△4.1%
海外連結子会社の税率差異			0.1%
試験研究費等税額控除			△4.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.9%
その他			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9%