有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	453百万円		397百万円
未払事業税	56		73
退職給付に係る負債	537		478
貸倒引当金	160		200
たな卸資産	960		1,002
固定資産	662		657
未払経費等	206		213
投資有価証券評価損	274		273
減価償却費	67		67
製品保証引当金	337		418
厚生年金基金解散損失引当金	763		613
その他	86		130
繰延税金資産小計	4,567		4,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△391
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△863
評価性引当額小計(注)1	△1,295		△1,254
繰延税金資産合計	3,272		3,272
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△614		△606
減価償却費	△275		△351
その他有価証券評価差額金	△404		△459
在外子会社の留保利益	△300		△310
退職給付信託	△132		△102
その他	△294		△295
繰延税金負債合計	△2,022		△2,126
繰延税金資産(負債)の純額	1,250		1,145

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	9	4	383	397
評価性引当額	-	-	-	△9	△4	△378	△391
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	(※2)5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異ががあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	0.6		0.6
評価性引当額	1.6		△0.6
海外連結子会社の税率差異	△2.9		△2.7
試験研究費等税額控除	△2.8		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.0
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		27.2