有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		56百万円
退職給付に係る負債	201		537
貸倒引当金	163		160
たな卸資産	1,061		960
固定資産	624		662
未払経費等	211		206
投資有価証券評価損	65		274
減価償却費	-		67
製品保証引当金	318		337
繰越欠損金	418		453
厚生年金基金解散損失引当金	908		763
その他	34		86
繰延税金資産小計	4,050		4,567
評価性引当額	△1,030		△1,295
繰延税金資産合計	3,020		3,272
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△622		△614
減価償却費	-		△275
その他有価証券評価差額金	△560		△404
在外子会社の留保利益	△286		△300
退職給付信託	△159		△132
その他	△375		△294
繰延税金負債合計	△2,005		△2,022
繰延税金資産(負債)の純額	1,015		1,250

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,140百万円		1,084百万円
固定資産―繰延税金資産	751		634
流動負債―その他	△1		-
固定負債―繰延税金負債	△875		△469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		0.0
住民税均等割等	0.3		0.6
評価性引当額	△4.1		1.6
海外連結子会社の税率差異	0.1		△2.9
試験研究費等税額控除	△4.7		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9		△0.1
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		28.2