有価証券報告書-第23期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	68	百万円
繰越欠損金	201	百万円
貸倒引当金	4	百万円
固定資産減損損失	16	百万円
資産除去債務	16	百万円
その他	117	百万円
繰延税金資産小計	423	百万円
評価性引当額	△60	百万円
繰延税金資産合計	363	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△0	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円
繰延税金資産の純額	363	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	204	百万円
固定資産-繰延税金資産	159	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.0	%
住民税均等割等	7.9	%
税率変更による繰延税金資産への影響	1.2	%
評価性引当金の増減	△87.2	%
のれん償却	1.6	%
その他	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.1	%