有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	918	百万円	727	百万円
棚卸資産評価損	50	百万円	50	百万円
貸倒引当金	13	百万円	14	百万円
固定資産減損損失	21	百万円	15	百万円
資産除去債務	21	百万円	19	百万円
賞与引当金	15	百万円	18	百万円
その他	81	百万円	63	百万円
繰延税金資産小計	1,122	百万円	908	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△871	百万円	△276	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△43	百万円	△31	百万円
評価性引当額小計(注)1	△915	百万円	△307	百万円
繰延税金資産合計	207	百万円	600	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	0	百万円	0	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	1	百万円
その他	2	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	3	百万円	4	百万円
繰延税金資産純額	204	百万円	596	百万円

(注)1.評価性引当金が607百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能
性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	95	8	53	―	199	561	918百万円
評価性引当額	△52	△8	△53	―	△199	△557	△871百万円
繰延税金資産	43	―	―	―	―	4	47百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	170	89	467	727百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△276	△276百万円
繰延税金資産	―	―	―	170	89	191	(b)451百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金727百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産451百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産451百万円は当社における繰越欠損金の残高の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3	%	9.1	%
外国源泉税	―	%	6.9	%
住民税均等割	5.4	%	3.1	%
留保金課税	―	%	0.6	%
繰越欠損金の期限切れ	35.6	%	―	%
子会社税率差異	0.6	%	0.9	%
のれん償却	10.6	%	6.7	%
評価性引当額の増減	△60.0	%	△112.4	%
その他	7.3	%	2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	%	△51.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。