有価証券報告書-第25期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	72	百万円	96	百万円
繰越欠損金	150	百万円	44	百万円
貸倒引当金	2	百万円	7	百万円
固定資産減損損失	31	百万円	21	百万円
資産除去債務	22	百万円	24	百万円
繰延ヘッジ損失	2	百万円	―	百万円
その他	115	百万円	141	百万円
繰延税金資産小計	397	百万円	335	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	―	百万円	―	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78	百万円	△103	百万円
評価性引当額小計	△78	百万円	△103	百万円
繰延税金資産合計	318	百万円	231	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	―	百万円	△4	百万円
その他	―	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円	△5	百万円
繰延税金資産の純額	318	百万円	226	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	104	46	―	150百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	104	46	―	(b)150百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金150百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産150百万円は、当社及び株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金の残高150百万円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	21	23	―	―	44百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	21	23	―	―	(d)44百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金 44百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 44百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産44百万円は、当社及び株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金の残高44百万円
(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.1	%	13.9	%
住民税均等割等	6.8	%	6.0	%
評価性引当額の増減	△6.7	%	△0.2	%
のれん償却	6.1	%	5.3	%
その他	0.4	%	△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4	%	53.0	%