減価償却費 - Asia Pacific
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 42億6000万
- 2021年3月31日 -2.51%
- 41億5300万
- 2022年3月31日 +4.26%
- 43億3000万
- 2023年3月31日 +14.6%
- 49億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。2024/06/19 15:02
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 広告宣伝費 773 1,221 減価償却費 828 453 - #2 事業の内容
- ビジネスモデルは以下のとおりとなります。(左:人材紹介事業 右:求人メディア事業)2024/06/19 15:02
(事業系統図)Asia Pacific SBU 本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域に事業を展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)⦅人材サービス事業⦆アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サービス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州において、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。⦅ファシリティマネジメント事業⦆主に豪州において、空港、水道、学校など幅広い施設の管理、維持、補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。 - #3 事業等のリスク
- 2024/06/19 15:02
グループ重要リスク 2 企業買収投資に伴うリスク 残存リスク 影響度:大、 発生可能性:高 リスク認識 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において59,019百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策の状況 事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/19 15:02
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 Career 5,738 (1,197) Asia Pacific 9,939 (374) 全社及びその他事業 2,923 (1,792)
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)報告セグメントに関する情報2024/06/19 15:02
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増減額+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失))であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 - #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 16,174 16,387
- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。2024/06/19 15:02
取得原価 - #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
前連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)を策定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Asia PacificセグメントのProgrammed 社の減損テストの評価単位を、従来の「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。(単位:百万円) Career パーソルキャリア㈱ 21,945 21,945 21,945 Asia Pacific Programmed社Staffing事業 10,628 10,365 11,218 Programmed社Facility Management事業 13,092 13,086 14,388 その他各社 14,465 7,519 6,663
また、当連結会計年度において、当社は戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分から、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。 - #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
(単位:百万円) 従業員給付費用 134,589 152,255 減価償却費及び償却費 22,660 20,172 広告宣伝費 18,789 20,236 - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。2024/06/19 15:02
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 1-50年 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- AMP Bank Chair of the Board2024/06/19 15:02
2021年1月 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
Non-executive Director - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、「パーソルグループ中期経営計画2026」において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「主要な財務戦略指標」「キャッシュアロケーション」「株主還元」の3つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしております。2024/06/19 15:02
<主要な財務戦略指標>(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増減額+株式報酬費用±その他の収益・費用±その他恒常的でない損益
これまでも当社の取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリング等を行ってまいりました。現在の資本コストを約8%と認識し、また、PBR(株価純資産倍率)は恒常的に1倍を超過しております。なお、当連結会計年度では、資本コスト約8%に対してROIC実績はそれを大きく上回る15.1%でした。中長期的に「ROIC-資本コスト」(ROICスプレッド)を拡大することに努め、また、資本コストの低減にむけた取組みを行ってまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/19 15:02
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,773百万円増加し、77,753百万円となりました。これは主に、法人所得税の支払額が21,523百万円となった一方、税引前利益が48,926百万円、減価償却費及び償却費が29,634百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
役 職 氏 名 担 当 執 行 役 員 瀬野尾 裕 Career SBU長 執 行 役 員 山﨑 高之 Asia Pacific SBU長 執 行 役 員 長井 利仁 R&D Function Unit長 - #15 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の主なものとして、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は16,239百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。2024/06/19 15:02
セグメントの名称 設備投資額(百万円) Career 5,839 Asia Pacific 1,532 全社及びその他の事業 4,315 - #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/19 15:02
(単位:百万円) 税引前利益 41,249 48,926 減価償却費及び償却費 30,315 29,634 減損損失(又は戻入れ) 12,975 2,501 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/19 15:02
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額