有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)
4.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
5.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
提出会社
連結子会社
(注)1.表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。
2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
3.育児・介護休業法施行規則第71条の4の第2号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2023年4月1日から2024年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
6.パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務職に占める女性比率が高いことが挙げられます。
7.全労働者に占める女性パート社員比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が、全労働者の男女賃金格差に反映されております。
8.派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。
9.パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女賃金格差に直接反映されております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
Staffing | 31,015 | (2,036) |
BPO | 7,914 | (1,517) |
Technology | 8,201 | (259) |
Career | 5,738 | (1,197) |
Asia Pacific | 9,939 | (374) |
全社及びその他事業 | 2,923 | (1,792) |
合計 | 65,730 | (7,175) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
591 | (65) | 40.4 | 6.6 | 8,121,177 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)
4.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
5.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業等 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 (注)5 | パート・ 有期労働者 | |||
34.5 | 66.7 | 69.4 | 70.8 | 35.9 | (注)6 |
連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業等 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)5 | パート・ 有期労働者 | ||||
パーソルテンプスタッフ㈱ | 33.5 | 51.8 | 74.6 | 66.1 | 88.2 | (注)8 |
パーソル エクセル HRパートナーズ㈱ | 20.2 | 58.3 | 65.4 | 67.0 | 73.0 | (注)6,7,8 |
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 2.9 | 22.2 | 79.2 | 75.8 | 83.2 | |
パーソルマーケティング㈱ | 19.5 | 47.1 | 78.2 | 76.5 | 83.2 | |
㈱アヴァンティスタッフ | 38.1 | - | 77.5 | 63.3 | 88.6 | (注)8 |
パーソルフィールドスタッフ㈱ | 30.0 | 80.0 | 89.4 | 91.1 | 89.2 | |
パーソルテンプスタッフカメイ㈱ | 36.4 | 50.0 | 81.0 | 67.9 | 87.0 | (注)8 |
パーソルビジネスエキスパート㈱ | 55.6 | * | 55.5 | 81.2 | 76.4 | (注)7 |
パーソルエクセルアソシエイツ㈱ | 37.5 | * | 127.0 | 132.5 | 93.2 | |
パーソルプロセス&テクノロジー㈱ | 14.7 | 85.4 | 77.4 | 79.5 | 75.4 | (注)6 |
パーソルワークスイッチコンサルティング㈱ | 0.0 | * | - | - | - | |
パーソルワークスデザイン㈱ | 18.3 | 52.6 | 64.6 | 84.5 | 75.4 | (注)6,7 |
ラクラス㈱ | 48.5 | * | 75.1 | 77.7 | - | |
パーソルメディアスイッチ㈱ | 50.0 | * | 86.2 | 91.1 | 19.0 | (注)9 |
パーソルキャリア㈱ | 31.4 | 77.6 | 77.8 | 84.2 | 72.8 | (注)6 |
PERSOL Global Workforce㈱ | - | * | 92.0 | - | 92.0 | |
パーソルクロステクノロジー㈱ | 14.9 | 77.9 | 88.2 | 89.9 | 86.5 | |
パーソルAVCテクノロジー㈱ | 4.0 | * | 77.3 | 78.2 | 66.6 | (注)6 |
ミイダス㈱ | 19.5 | * | 80.0 | 82.1 | 104.0 | |
シェアフル㈱ | 11.1 | * | 62.6 | 70.9 | 96.5 | (注)7 |
ポスタス㈱ | 32.0 | * | 81.4 | 83.7 | 80.1 | |
パーソルダイバース㈱ | 20.8 | 93.3 | 105.4 | 103.4 | 101.2 | |
㈱パーソル総合研究所 | 28.9 | * | 73.6 | 78.1 | 43.3 | (注)6 |
パーソルネクステージ㈱ | 50.0 | * | 116.5 | 89.6 | 96.0 |
(注)1.表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。
2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
3.育児・介護休業法施行規則第71条の4の第2号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2023年4月1日から2024年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
6.パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務職に占める女性比率が高いことが挙げられます。
7.全労働者に占める女性パート社員比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が、全労働者の男女賃金格差に反映されております。
8.派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。
9.パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女賃金格差に直接反映されております。