- #1 事業の内容
2024年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
| Staffing SBU |
本セグメントは、主に日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。労働者の派遣に際しては、予め募集・登録した派遣スタッフの中から派遣スタッフ自身の意向、派遣先企業の希望する条件が合致するよう人選し、派遣スタッフと当社グループとの間で雇用契約*を締結、企業と当社グループとの間で派遣契約*を締結したうえで企業に派遣しております。派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業からの指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。*期間・業務内容・就業条件等を定めるもの ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 |
- #2 事業等のリスク
| グループ重要リスク | 2 企業買収投資に伴うリスク |
| 残存リスク | 影響度:大、 発生可能性:高 |
| リスク認識 | 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において59,019百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| リスク対策の状況 | 事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 |
- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Staffing | 31,015 | (2,036) |
| BPO | 7,914 | (1,517) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数(主に
Staffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主に
Staffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。
- #4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(減損損失)
減損損失12,975百万円を「その他の費用」に計上しております。詳細については、「13.非金融資産の減損 (1)減損損失」をご参照ください。
2024/06/19 15:02- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
2024/06/19 15:02- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分から、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2024/06/19 15:02- #7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(16)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17)リース
2024/06/19 15:02- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
GLINTS PTE. LTD.への投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,142百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額により算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
2024/06/19 15:02- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
2024/06/19 15:02- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| | (単位:%) |
| 持分法による投資損益 | 0.4 | 1.6 |
| のれん減損損失 | 7.0 | 0.9 |
| 住民税均等割等 | 0.6 | 0.5 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2024/06/19 15:02- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2024/06/19 15:02- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
テンプスタッフ㈱代表取締役社長
2020年4月 当社取締役副社長執行役員(事業統括担当、Staffing SBU長)
2021年4月 当社代表取締役社長 CEO(現任)
2024/06/19 15:02- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・グループ中期経営計画2026
| 事業の位置づけ | ・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffing SBUを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立 |
| 強化すべき競争優位性 | ・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする |
| 事業成長のエンジン | ・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる |
・グループ中期経営計画2026の進捗
| 事業の位置づけ | ・Staffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ 派遣会社満足度ランキング2023で2冠獲得(総合満足度ランキング5年連続1位、継続就業意向度ランキング初の1位、出典:派遣の働き方研究所調査より)Career SBUは、調整後EBITDA対前年比124%の成長、ハイクラス領域dodaXの強化BPO SBUは、事業会社の統合、コンサルティング事業の強化に向けて採用やプロモーションを拡大Technology SBUは、採用を強化、またエンゲージメント向上により退職率低減・Asia Pacific SBUは、ROIC10%の達成に向けて、事業ポートフォリオの見直しやコスト最適化を推進・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大 |
| 強化すべき競争優位性 | ・「人を集めるチカラ」:共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化を実施「人と組織を結ぶチカラ」:ハイクラス転職dodaXとスカウトサービスdodaダイレクトを連携し、dodaXでは企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービス、dodaダイレクトではdodaXの登録者に直接スカウトを送ることができる新プランの提供を開始人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築「業務をデザインするチカラ」:BPO事業の統合によるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上 |
| 事業成長のエンジン | 人的資本 :女性活躍推進に優れた企業として令和5年度「なでしこ銘柄」に初選定、グループ中核会社が健康経営優良法人に認定、1月人的資本 レポートを初発行テクノロジー:持株会社でテクノロジー人材を集約した組織を拡充しSBU支援を開始、テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIツールの導入ラーニング :派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充。人材紹介ではIT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案で個人と関係を構築しサービスへ接続 |
②財務戦略
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)
当連結会計年度における売上収益は、412,770百万円(前年同期比6.8%増)、調整後EBITDAは、9,832百万円(同28.4%増)、営業利益は、4,841百万円(前年同期は、営業損失4,281百万円)となりました。売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業において、売上収益が順調に成長したことにより増収となりました。営業利益は、前連結会計年度において減損損失約8,929百万円を計上(当連結会計年度は減損損失約2,279百万円を計上)していた関係上、増益となりました。
②生産、受注及び販売の実績
2024/06/19 15:02- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 担 当 |
| 執 行 役 員 | 徳永 順二 | CFO |
| 執 行 役 員 | 木村 和成 | Staffing SBU長 |
| 執 行 役 員 | 市村 和幸 | BPO SBU長 |
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は16,239百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| Staffing | 3,108 |
| BPO | 1,113 |
- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 30,315 | | 29,634 |
| 減損損失(又は戻入れ) | | 12,975 | | 2,501 |
| 持分法による投資の減損損失 | | - | | 2,142 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △3,164 | | 322 |
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益 | 14 | △505 | | △618 |
| 持分法による投資の減損損失 | 14 | - | | △2,142 |
| 税引前利益 | | 41,249 | | 48,926 |
