減損損失 - 派遣
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 3億8500万
有報情報
- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
- 当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。2024/06/19 15:02
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値の最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⅲ.当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。2024/06/19 15:02
ⅳ.当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit)体制を採用するとともに、SBU中核会社及びFU(Function Unit)中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社及びFU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ.内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。2024/06/19 15:02
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。リスク 機会 “はたらくWell-being”の体現 ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 テクノロジー人材の拡充 ・プロダクトデザイン・データ分析など、特に獲得の競争が激しい人材について、想定通りに採用が進められないリスク・スキルを身につけた派遣・請負事業の人材が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに遂行することにより、「テクノロジードリブン人材企業」のブランディングを後押しし、テクノロジー人材「採用力」を高めることにつながる・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社員の継続率、請求単価が向上する 多様な人材が活躍する基盤の構築 ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク ・多様な人材が活躍する基盤構築によるさらなる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現
④指標及び目標 - #4 リスク管理、人的資本（連結）
- HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。2024/06/19 15:02
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。リスク 機会 “はたらくWell-being”の体現 ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 テクノロジー人材の拡充 ・プロダクトデザイン・データ分析など、特に獲得の競争が激しい人材について、想定通りに採用が進められないリスク・スキルを身につけた派遣・請負事業の人材が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに遂行することにより、「テクノロジードリブン人材企業」のブランディングを後押しし、テクノロジー人材「採用力」を高めることにつながる・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社員の継続率、請求単価が向上する 多様な人材が活躍する基盤の構築 ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク ・多様な人材が活躍する基盤構築によるさらなる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現 - #5 事業の内容
- 2024年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
Staffing SBU 本セグメントは、主に日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。労働者の派遣に際しては、予め募集・登録した派遣スタッフの中から派遣スタッフ自身の意向、派遣先企業の希望する条件が合致するよう人選し、派遣スタッフと当社グループとの間で雇用契約*を締結、企業と当社グループとの間で派遣契約*を締結したうえで企業に派遣しております。派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業からの指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。*期間・業務内容・就業条件等を定めるもの 
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
e>Technology SBU 本セグメントは主に、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発受託請負事業やエンジニア人材の派遣事業を行っております。本セグメントでは、多様なサービスを、IT・DXソリューション、エンジニアリング、派遣・フリーランスの三つのサブセグメントに区分しております。IT・DXソリューション及び、エンジニアリングでは、当グループに在籍する社員による請負と派遣を行っております。派遣・フリーランスでは、主に登録型派遣スタッフによる派遣事業を展開しております。(請負) (社員派遣)(登録型スタッフ派遣) 
①IT・DXソリューション(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社、パーソルAVCテクノロジー株式会社、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、パーソル&サーバーワークス株式会社IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の受託業務等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする受託業務など幅広いサービスを顧客企業に提供しております。②エンジニアリング(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の受託業務を行っております。③派遣・フリーランス(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に新たに提供を開始いたしました。Career SBU 本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。2024/06/19 15:02 - #6 事業等のリスク
2024/06/19 15:02グループ重要リスク 2 企業買収投資に伴うリスク 残存リスク 影響度:大、 発生可能性:高 リスク認識 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において59,019百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策の状況 事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 - #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
b.社内環境整備方針2024/06/19 15:02
当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しております。
社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の5つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しております。- #8 従業員の状況（連結）
- 派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。2024/06/19 15:02
- #9 戦略、人的資本（連結）
略2024/06/19 15:02
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、3つの構成要素(“はたらくWell-being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築)を定めて取り組みを加速していきます。
人的資本の方針- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式2024/06/19 15:02
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 330 169 ランサーズ㈱ 748,800 748,800 同社株式は、人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 無 223 229
みなし保有株式- #11 沿革
2024/06/19 15:02年月 事項 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年1月 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 - #12 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/19 15:02
(減損損失)
減損損失12,975百万円を「その他の費用」に計上しております。詳細については、「13.非金融資産の減損 (1)減損損失」をご参照ください。- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減表2024/06/19 15:02
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額- #14 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(16)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2024/06/19 15:02
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17)リース- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 人材派遣事業2024/06/19 15:02
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。- #16 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/19 15:02
GLINTS PTE. LTD.への投資について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,142百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額により算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。- #17 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表2024/06/19 15:02
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額- #18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2024/06/19 15:02
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。(単位:%) 持分法による投資損益 0.4 1.6 のれん減損損失 7.0 0.9 住民税均等割等 0.6 0.5 - #19 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失2024/06/19 15:02
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。- #20 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。2024/06/19 15:02
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)2024/06/19 15:02
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026(2024年3月期～2026年3月期)」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2023年度は約40万人のはたらく機会を創出することができました。2024/06/19 15:02
(注)"はたらく機会“の創出の実績には、全SBUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。
(3)当社グループのサステナビリティに関する重要課題- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。(アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。)2024/06/19 15:02
当連結会計年度における売上収益は、412,770百万円(前年同期比6.8%増)、調整後EBITDAは、9,832百万円(同28.4%増)、営業利益は、4,841百万円(前年同期は、営業損失4,281百万円)となりました。売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業において、売上収益が順調に成長したことにより増収となりました。営業利益は、前連結会計年度において減損損失約8,929百万円を計上(当連結会計年度は減損損失約2,279百万円を計上)していた関係上、増益となりました。
②生産、受注及び販売の実績- #24 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/19 15:02
(単位:百万円) 減価償却費及び償却費 30,315 29,634 減損損失(又は戻入れ) 12,975 2,501 持分法による投資の減損損失 - 2,142 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △3,164 322 - #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】2024/06/19 15:02
(単位:百万円) 持分法による投資損益 14 △505 △618 持分法による投資の減損損失 14 - △2,142 税引前利益 41,249 48,926