有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2024/06/19 15:02

#2 事業の内容

BPO SBU

本セグメントは、主にBusiness Process Outsourcing(BPO)事業とコンサルティング事業を行っております。BPO事業におきましては、業務単体のアウトソーシングだけでなく、対象業務の前後プロセスや周辺業務も含めて、広範囲の業務をアウトソーシングします。当社グループは顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、オンサイト・オフサイト双方による運用形態でのBPOサービスを提供しております。受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポート等IT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。コンサルティング事業におきましては、主に企業のBPR(Business Process Re-engineering)を支援する「業務コンサルティング」、AIやAutomation技術を活用した「テクノロジーコンサルティング」の2つの領域で事業を展開しております。---------------------------------------------------------------------------

e>Career SBU本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。

2024/06/19 15:02

#3 事業等のリスク

重要リスク6 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度:大、 発生可能性:中リスク認識当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。

	想定される状況	影響度合	主要な該当セグメント(提出日現在)
人材紹介事業	・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長	・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化	Career SBUAsia Pacific SBU
求人広告事業	・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下	・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化	Career SBU
人材派遣事業及び受託請負事業	・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少	・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化	Staffing SBUTechnology SBUBPO SBUAsia Pacific SBU
リスク対策の状況	通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。

リスク対策の状況通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク

2024/06/19 15:02

#4 役員報酬（連結）

中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。
達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高および調整後EBITDAを用います。
また、非財務指標およびテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む8つの重点課題(マテリアリティ)に関連する個別の指標や長期・短期の取組みやグループ貢献の取組みを個別に設定するものとします。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。

2024/06/19 15:02

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
Staffing	31,015	(2,036)
BPO	7,914	(1,517)
Technology	8,201	(259)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。

2024/06/19 15:02

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

2024/06/19 15:02

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
Staffing	各社	7,573	8,159	8,159
BPO	パーソルプロセス&テクノロジー㈱	5,418	5,418	5,418
	その他各社	-	961	961

前連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)を策定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Asia PacificセグメントのProgrammed 社の減損テストの評価単位を、従来の「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。
また、当連結会計年度において、当社は戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分から、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。

2024/06/19 15:02

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

氏名	当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
山 内 雅 喜	山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
吉 澤 和 弘	吉澤和弘氏には、情報通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の2%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
Debra A. Hazelton	Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、5年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
村 林 聡	村林聡氏には、国際的な金融機関や、情報通信企業の経営者としての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャルグループにおいて、6年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。さらに、同氏が取締役副社長執行役員を務める株式会社インターネットイニシアティブは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
榎 本 知 佐(監査等委員)	榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた株式会社リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年3月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
友 田 和 彦(監査等委員)	友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwC Japan有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

2024/06/19 15:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グループ中期経営計画2026

事業の位置づけ	・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffing SBUを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立
強化すべき競争優位性	・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする
事業成長のエンジン	・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる

・グループ中期経営計画2026の進捗

事業の位置づけ	・Staffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ 派遣会社満足度ランキング2023で2冠獲得(総合満足度ランキング5年連続1位、継続就業意向度ランキング初の1位、出典:派遣の働き方研究所調査より)Career SBUは、調整後EBITDA対前年比124%の成長、ハイクラス領域dodaXの強化BPO SBUは、事業会社の統合、コンサルティング事業の強化に向けて採用やプロモーションを拡大Technology SBUは、採用を強化、またエンゲージメント向上により退職率低減・Asia Pacific SBUは、ROIC10%の達成に向けて、事業ポートフォリオの見直しやコスト最適化を推進・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大
強化すべき競争優位性	・「人を集めるチカラ」:共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化を実施「人と組織を結ぶチカラ」:ハイクラス転職dodaXとスカウトサービスdodaダイレクトを連携し、dodaXでは企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービス、dodaダイレクトではdodaXの登録者に直接スカウトを送ることができる新プランの提供を開始人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築「業務をデザインするチカラ」:BPO事業の統合によるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上
事業成長のエンジン	人的資本 :女性活躍推進に優れた企業として令和5年度「なでしこ銘柄」に初選定、グループ中核会社が健康経営優良法人に認定、1月人的資本 レポートを初発行テクノロジー:持株会社でテクノロジー人材を集約した組織を拡充しSBU支援を開始、テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIツールの導入ラーニング :派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充。人材紹介ではIT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案で個人と関係を構築しサービスへ接続

②財務戦略

2024/06/19 15:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	1,223,967	1,327,123
売上原価	941,323	1,024,076

要約連結包括利益計算書

2024/06/19 15:02

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

役 職	氏 名	担 当
執 行 役 員	木村 和成	Staffing SBU長
執 行 役 員	市村 和幸	BPO SBU長
執 行 役 員	正木 慎二	Technology SBU長

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものとして、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は16,239百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
Staffing	3,108
BPO	1,113
Technology	330

2024/06/19 15:02

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

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