パーソル HD(2181)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Careerの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 8億7800万
- 2013年9月30日 +100.23%
- 17億5800万
- 2013年12月31日 +54.72%
- 27億2000万
- 2014年3月31日 +70.18%
- 46億2900万
- 2014年6月30日 -62.22%
- 17億4900万
- 2014年9月30日 +51.06%
- 26億4200万
- 2014年12月31日 +43.15%
- 37億8200万
- 2015年3月31日 +35.83%
- 51億3700万
- 2019年6月30日 -8.45%
- 47億300万
- 2019年9月30日 +93.41%
- 90億9600万
- 2019年12月31日 +13.97%
- 103億6700万
- 2020年3月31日 +27.98%
- 132億6800万
- 2020年6月30日 -88.66%
- 15億500万
- 2020年9月30日 -90.83%
- 1億3800万
- 2020年12月31日
- -3億2800万
- 2021年3月31日
- 3億3100万
- 2021年6月30日 +523.26%
- 20億6300万
- 2021年9月30日 +54.77%
- 31億9300万
- 2021年12月31日 +61.38%
- 51億5300万
- 2022年3月31日 +40.97%
- 72億6400万
- 2022年6月30日 -33.99%
- 47億9500万
- 2022年9月30日 +77.1%
- 84億9200万
- 2022年12月31日 +40.31%
- 119億1500万
- 2023年3月31日 +30.36%
- 155億3200万
有報情報
- #1 事業の内容
- 2026/06/22 15:30
Career SBU 本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。■人材紹介事業「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「転職希望者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力・雇用条件等)と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。■求人メディア事業正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価(掲載料金)を得ます。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 
- #2 事業等のリスク
- 2026/06/22 15:30
グループ重要リスク 2 企業買収投資に伴うリスク 残存リスク 影響度:大、 発生可能性:高 リスク認識 当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取り込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において94,019百万円であり、そのうち、BPO SBU、Career SBU、Asia Pacific SBU及びその他セグメントが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期よりIFRSに基づき開示しております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 リスク対策の状況 事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。2020年4月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置し、過去の投資案件に対する事業進捗・投資効果のモニタリングを行っております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 15:30
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 Technology 10,164 (383) Career 5,671 (1,020) Asia Pacific 7,871 (445)
2.従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 15:30
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5つの報告セグメントにて運営しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項) - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。2026/06/22 15:30
(単位:百万円) Technology 各社 1,988 1,988 Career パーソルキャリア㈱ 21,945 21,945 Asia Pacific Programmed社 Staffing事業 10,605 12,501 Programmed社 Facility Management事業 13,598 15,940 その他各社 5,321 6,069 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、上記事業の位置づけと方向性に基づいた各SBU戦略は以下のとおりです。2026/06/22 15:30
※ Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項SBU 事業戦略 ・AI実装による業務自動化・生産性向上・業務プロセス再設計による運営効率向上・人材の高付加価値化 Career テーマ:人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装 ・人×独自データ×AIによるマッチング高度化・生産性向上・ハイクラス領域への人材・投資シフト・複層サービスによるマネタイズ機会の最大化
(Frontline Worker領域の考え方) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 生産実績2026/06/22 15:30
当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。2026/06/22 15:30
役 職 氏 名 担 当 執 行 役 員 正木 慎二 Technology SBU長 執 行 役 員 瀬野尾 裕 Career SBU長 執 行 役 員 Stephen Leach Asia Pacific SBU長 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は18,972百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。2026/06/22 15:30
セグメントの名称 設備投資額(百万円) Technology 594 Career 6,574 Asia Pacific 1,838