有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)
3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)なお、当期より平均年間給与の算出対象を「在籍年数3年以上の社員」に変更しており、対前事業年度増減率は本算出方法に基づき算出しております。
4.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
5.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)
転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。
3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)
4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。
派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)
転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。
3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)
4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。
派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。
5.2024年4月の人事制度改定により、2024年度の年間給与は一時的に高くなりました。2025年度は定期昇給を実施したため、年間給与は概ね横ばいです。
④ 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
提出会社
連結子会社
(注)1.表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。
2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
3.育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2025年4月1日から2026年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当及び賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女間賃金差異について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職及びIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
6.パート・有期労働者の男女間賃金差異の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高いことや、事務職及び勤務日数が週4日以下の社員や時短勤務社員に占める女性比率が高いことがあげられます。
7.パート・有期労働者に占める女性の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金差異が、全労働者の男女間賃金差異に反映されております。
8.派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金差異が、正規雇用労働者全体の男女間賃金差異に反映されております。
9.パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女間賃金差異に直接反映されております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| Staffing | 34,149 | (1,811) |
| BPO | 11,298 | (2,547) |
| Technology | 10,164 | (383) |
| Career | 5,671 | (1,020) |
| Asia Pacific | 7,871 | (445) |
| 全社及びその他事業 | 5,773 | (827) |
| 合計 | 74,926 | (7,033) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、無期雇用の派遣スタッフ数等(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 761 | (63) | 40.9 | 6.3 | 8,818,492 | 6.0 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)
3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)なお、当期より平均年間給与の算出対象を「在籍年数3年以上の社員」に変更しており、対前事業年度増減率は本算出方法に基づき算出しております。
4.当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
5.当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
| パーソルビジネスプロセスデザイン㈱(セグメント:BPO) | 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 8,099 | (1,444) | 37.6 | 6.0 | 5,675,718 | 5.3 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)
転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。
3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)
4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。
派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
| パーソルクロステクノロジー㈱(セグメント:Technology) | 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 7,561 | (306) | 36.2 | 7.6 | 6,069,787 | 0.8 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、対象会社にて就業する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から対象会社への出向者を含む。)
転籍者については、グループ会社の入社日より通算し勤続年数を算出しております。
3.平均年間給与は、在籍年数3年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含み、譲渡制限付株式報酬制度による報酬は除いて算出しております。また、臨時雇用者を除いた、対象会社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(対象会社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から対象会社への出向者を除く。)
4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。
派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。
5.2024年4月の人事制度改定により、2024年度の年間給与は一時的に高くなりました。2025年度は定期昇給を実施したため、年間給与は概ね横ばいです。
④ 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥ 育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業等 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 (注)5 | パート・ 有期労働者 | |||
| 34.9 | 92.3 | 73.1 | 74.2 | 36.0 | (注)6 |
連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業等 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)5 | パート・ 有期労働者 | ||||
| パーソルテンプスタッフ㈱ | 39.5 | 89.0 | 77.0 | 66.6 | 89.1 | (注)8 |
| パーソル エクセル HRパートナーズ㈱ | 21.5 | 91.9 | 66.8 | 70.0 | 71.4 | (注)6,7,8 |
| パーソル ファクトリーパートナーズ㈱ | 5.0 | 71.0 | 80.9 | 77.4 | 85.0 | |
| ㈱アヴァンティスタッフ | 43.9 | 75.0 | 75.7 | 66.7 | 81.1 | (注)7,8 |
| パーソルフィールドスタッフ㈱ | 27.8 | 100.0 | 89.6 | 91.8 | 89.4 | |
| パーソルテンプスタッフカメイ㈱ | 41.7 | 100.0 | 80.9 | 69.9 | 86.5 | (注)8 |
| パーソルビジネスエキスパート㈱ | 46.2 | - | 57.1 | 77.9 | 75.6 | (注)6,7 |
| パーソルエクセルアソシエイツ㈱ | 60.0 | 100.0 | 126.8 | 127.1 | 162.8 | |
| ㈱ヒューテック | 33.3 | 100.0 | 72.2 | 86.6 | 75.6 | (注)6,7 |
| パーソルビジネスプロセスデザイン㈱ | 22.3 | 92.7 | 59.8 | 82.6 | 73.2 | (注)6,7 |
| パーソルワークスイッチコンサルティング㈱ | 30.8 | 90.0 | 87.3 | 87.2 | - | |
| パーソルコミュニケーションサービス㈱ | 18.3 | 92.9 | 70.3 | 75.4 | 87.4 | (注)7 |
| ラクラス㈱ | 56.0 | * | 77.4 | 78.3 | 73.9 | (注)9 |
| パーソルメディアスイッチ㈱ | 60.0 | * | 85.4 | 86.0 | 76.1 | (注)9 |
| パーソルキャリア㈱ | 36.3 | 91.9 | 79.0 | 84.1 | 67.5 | (注)6 |
| PERSOL Global Workforce㈱ | 50.0 | * | 97.0 | 87.1 | 89.3 | |
| パーソルクロステクノロジー㈱ | 16.7 | 95.6 | 87.6 | 88.7 | 87.0 | |
| パーソルAVCテクノロジー㈱ | 6.8 | 100.0 | 82.1 | 83.7 | 56.3 | (注)6 |
| パーソル&サーバーワークス㈱ | 0.0 | * | 88.1 | 88.1 | - | |
| ミイダス㈱ | 12.9 | 88.9 | 72.7 | 77.8 | 119.8 | (注)7 |
| シェアフル㈱ | 18.4 | 86.7 | 70.8 | 75.4 | 167.2 | (注)7,9 |
| パーソルイノベーション㈱ | 25.0 | * | 75.8 | 86.3 | 67.7 | (注)9 |
| ポスタス㈱ | 18.4 | * | 81.7 | 82.4 | 205.4 | |
| パーソルマーケティング㈱ | 22.9 | 75.0 | 73.6 | 77.1 | 78.3 | (注)7 |
| パーソルダイバース㈱ | 29.9 | 100.0 | 104.1 | 106.0 | 90.7 | |
| ㈱パーソル総合研究所 | 27.9 | 50.0 | 74.0 | 77.0 | 54.8 | (注)6 |
| パーソルネクステージ㈱ | 33.3 | 50.0 | 109.3 | 88.5 | 98.8 | |
(注)1.表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。
2.女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
3.育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2025年4月1日から2026年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当及び賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女間賃金差異について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職及びIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
6.パート・有期労働者の男女間賃金差異の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高いことや、事務職及び勤務日数が週4日以下の社員や時短勤務社員に占める女性比率が高いことがあげられます。
7.パート・有期労働者に占める女性の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金差異が、全労働者の男女間賃金差異に反映されております。
8.派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金差異が、正規雇用労働者全体の男女間賃金差異に反映されております。
9.パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女間賃金差異に直接反映されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
