有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	328,703	654,887	990,627	1,327,123
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	14,617	25,982	40,322	48,926

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

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#2 事業の内容

Technology SBU

本セグメントは主に、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発受託請負事業やエンジニア人材の派遣事業を行っております。本セグメントでは、多様なサービスを、IT・DXソリューション、エンジニアリング、派遣・フリーランスの三つのサブセグメントに区分しております。IT・DXソリューション及び、エンジニアリングでは、当グループに在籍する社員による請負と派遣を行っております。派遣・フリーランスでは、主に登録型派遣スタッフによる派遣事業を展開しております。(請負) (社員派遣)(登録型スタッフ派遣) ①IT・DXソリューション(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社、パーソルAVCテクノロジー株式会社、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、パーソル&サーバーワークス株式会社IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の受託業務等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする受託業務など幅広いサービスを顧客企業に提供しております。②エンジニアリング(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の受託業務を行っております。③派遣・フリーランス(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に新たに提供を開始いたしました。

e>Career SBU本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。
⦅人材紹介事業⦆

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#3 事業等のリスク

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
BPO	7,914	(1,517)
Technology	8,201	(259)
Career	5,738	(1,197)

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約2万人)を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数(主にStaffing SBUにおいて約10万人)は含んでおりません。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増減額+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失))であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した、収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(注)1.「その他」には、注記「2024/06/19 15:02

#8 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識する期間にわたって、純損益として認識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。
前連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から897百万円、販売費及び一般管理費から661百万円を控除し、売上収益に147百万円を計上しています。
当連結会計年度において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から782百万円、販売費及び一般管理費から880百万円を控除し、売上収益に292百万円、その他の収益に485百万円を計上しております。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
その他各社	-	961	961
Technology	各社	1,988	1,988	1,988
Career	パーソルキャリア㈱	21,945	21,945	21,945

前連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)を策定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Asia PacificセグメントのProgrammed 社の減損テストの評価単位を、従来の「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。
また、当連結会計年度において、当社は戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の5区分から、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の5区分に変更いたしました。

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・未払有給休暇債務の測定(注記3.(11)「従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記3.(14)「収益」、注記25.「売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.(17)「法人所得税」、注記15.「法人所得税」)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・グループ中期経営計画2026

事業の位置づけ	・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの5つのSBU体制へ・Staffing SBUを「グループの屋台骨(グループの成長基盤)」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化(収益性改善)を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立
強化すべき競争優位性	・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする
事業成長のエンジン	・事業成長を加速させるグループ共通の下記3つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本 :「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー:「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング :より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる

・グループ中期経営計画2026の進捗

事業の位置づけ	・Staffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ 派遣会社満足度ランキング2023で2冠獲得(総合満足度ランキング5年連続1位、継続就業意向度ランキング初の1位、出典:派遣の働き方研究所調査より)Career SBUは、調整後EBITDA対前年比124%の成長、ハイクラス領域dodaXの強化BPO SBUは、事業会社の統合、コンサルティング事業の強化に向けて採用やプロモーションを拡大Technology SBUは、採用を強化、またエンゲージメント向上により退職率低減・Asia Pacific SBUは、ROIC10%の達成に向けて、事業ポートフォリオの見直しやコスト最適化を推進・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大
強化すべき競争優位性	・「人を集めるチカラ」:共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化を実施「人と組織を結ぶチカラ」:ハイクラス転職dodaXとスカウトサービスdodaダイレクトを連携し、dodaXでは企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービス、dodaダイレクトではdodaXの登録者に直接スカウトを送ることができる新プランの提供を開始人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築「業務をデザインするチカラ」:BPO事業の統合によるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上
事業成長のエンジン	人的資本 :女性活躍推進に優れた企業として令和5年度「なでしこ銘柄」に初選定、グループ中核会社が健康経営優良法人に認定、1月人的資本 レポートを初発行テクノロジー:持株会社でテクノロジー人材を集約した組織を拡充しSBU支援を開始、テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIツールの導入ラーニング :派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充。人材紹介ではIT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案で個人と関係を構築しサービスへ接続

②財務戦略

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中で、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)*1は2024年3月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調であります。需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調です。
このような事業環境の下、当社グループは当連結会計年度において、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に期初から積極的な投資を行いました。企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,327,123百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、当期から重要な利益指標としております調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となりましたが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では72,287百万円(同4.0%減)と減益となりました。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では52,065百万円(同21.8%増)と増益で着地しました。また、税引前利益は、48,926百万円(同18.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円(同31.7%増)となりました。
*1有効求人倍率(季節調整値):厚生労働省公表値

2024/06/19 15:02

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。

役 職	氏 名	担 当
執 行 役 員	市村 和幸	BPO SBU長
執 行 役 員	正木 慎二	Technology SBU長
執 行 役 員	瀬野尾 裕	Career SBU長

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものとして、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は16,239百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
BPO	1,113
Technology	330
Career	5,839

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#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	25	1,242,611		1,327,123
売上原価		△960,751		△1,025,962

2024/06/19 15:02