- 2181
- 2026/09/24
- 時価
- 6675億円
- PER 予
- 14.69倍
- 2010年以降
- 8.39-93.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.95倍
- 2010年以降
- 0.72-5.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.44%
- ROE 予
- 20.1%
- ROA 予
- 7.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/23 16:50
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より3,076百万円増加し、10,863百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17,302百万円、のれん償却額が3,943百万円及び法人税等の還付額が735百万円となった一方、法人税等の支払額が9,089百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/23 16:50
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 0.9 0.6 のれん償却額 2.3 7.9 持分法投資利益 △0.1 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。