有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	196百万円		379百万円
未払事業所税否認額	140		190
賞与引当金	1,222		2,019
未払費用否認額	292		213
未払退職金否認額	28		8
税務上の繰越欠損金	104		374
その他	76		293
繰延税金資産(流動)小計	2,061		3,479
評価性引当額	△86		△92
繰延税金資産(流動) 計	1,975		3,387
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	69		113
減損損失	69		62
税務上の繰延資産	339		422
投資有価証券評価損	46		50
資産除去債務	172		305
未払退職金否認額	820		1,300
未払役員退職慰労金否認額	324		324
税務上の繰越欠損金	413		1,406
関係会社整理損	-		529
その他	35		241
繰延税金資産(固定)小計	2,291		4,756
評価性引当額	△1,297		△1,938
繰延税金資産(固定) 計	994		2,818
繰延税金負債(固定)との相殺	△99		△738
繰延税金資産(固定)の純額	895		2,079
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△571		△793
資産除去債務に対応する除去費用	-		△31
商標権	-		△4,142
その他	-		0
繰延税金負債(固定) 計	△571		△4,967
繰延税金資産(固定)との相殺	99		738
繰延税金負債(固定)の純額	△472		△4,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.6
のれん償却額	2.3		7.9
持分法投資利益	△0.1		△0.1
評価性引当額	0.9		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
連結子会社における自己新株予約権消却損	-		△5.8
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。