(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	2百万円		1百万円
賞与引当金	10		11
役員賞与引当金	9		9
未払費用否認額	6		6
その他	0		0
繰延税金資産(流動)小計	29		28
評価性引当額	△29		△28
繰延税金資産(流動)計	-		-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	322		322
減損損失	46		-
税務上の繰延資産	19		37
税務上の繰越欠損金	21		337
その他	1		1
繰延税金資産(固定)小計	411		699
評価性引当額	△411		△699
繰延税金資産(固定)計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△189		△575
繰延税金負債(固定)計	△189		△575
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△189		△575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.7		△49.3
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額	2.3		11.2
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		0.2