(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
なお、一部の連結子会社は、従来、総合設立型の「長野山梨石油厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成24年10月1日付で同基金から脱退し、厚生労働省の認可を受けております。当該脱退に伴い、76百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。

会社	退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として連合設立型厚生年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)	退職給付債務	1,890
(2)	未認識数理計算上の差異	△43
(3)	退職給付引当金(1)+(2)	1,847

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

退職給付費用	833
(1)勤務費用	269
(2)利息費用	15
(3)数理計算上の差異の費用処理額	1
(4)臨時に支払った割増退職金	-
(5)その他	547

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
2.確定拠出年金に対する掛金の会社拠出額は、「(5)その他」に含めております。
3.総合設立型厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額は、「(5)その他」に含めております。
4.上記退職給付費用以外に、厚生年金基金脱退損失76百万円を特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 1.5%
(3)過去勤務債務の処理年数 5年
(4)数理計算上の差異の処理年数 9年
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度

① 年金資産の額	186,189
② 年金財政計算上の給付債務の額	186,648
③ 差引額	△458

(2)制度全体に占める当社グループの加入員数割合(平成24年3月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度
0.4%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社	退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,173	百万円
勤務費用	278
利息費用	32
数理計算上の差異の発生額	△6
退職給付の支払額	△62
新規連結の影響	1,007
退職給付債務の期末残高	2,422

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	717	百万円
退職給付費用	160
退職給付の支払額	△56
退職給付に係る負債の期末残高	821

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,244	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,244
退職給付に係る負債	3,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,244

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)	438	百万円
利息費用	32
数理計算上の差異の費用処理額	△0
その他	10
確定給付制度に係る退職給付費用	482

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△37	百万円
合 計	△37

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%～1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、805百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度

年金資産の額	222,956
年金財政計算上の給付債務の額	206,135
差引額	16,821

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度剰余金26,903百万円及び繰越不足金10,082百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。