(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	19	百万円		21	百万円
賞与引当金	74			124
貸倒引当金	973			672
株式給付引当金	116			124
未払費用否認額	105			80
関係会社株式評価損	348			114
資産除去債務	530			558
減損損失	29			28
前受収益	15			13
税務上の繰越欠損金	2,784			520
関係会社株式	1,036			678
その他有価証券評価差額金	123			-
その他	10			11
繰延税金資産小計	6,168			2,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△541			△520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,080			△2,205
評価性引当額小計	△3,622			△2,726
繰延税金資産合計	2,546			223
繰延税金負債
前払費用	△8			△4
その他有価証券評価差額金	-			△463
繰延税金負債合計	△8			△467
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	2,538			△244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.1			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△161.9			△28.4
住民税均等割等	1.7			0.1
評価性引当額の増減	△267.6			△1.7
その他	△0.3			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△363.5			0.2