(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	2百万円		27百万円
賞与引当金	33		39
役員賞与引当金	9		14
未払費用否認額	9		10
税務上の繰越欠損金	86		6
その他	1		1
繰延税金資産(流動)小計	141		100
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)計	141		100
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	292		325
税務上の繰延資産	26		17
税務上の繰越欠損金	180		186
資産除去債務	225		331
減損損失	-		13
その他	3		2
繰延税金資産(固定)小計	728		876
評価性引当額	△728		△876
繰延税金資産(固定)計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△346		△355
繰延税金負債(固定)計	△346		△355
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△346		△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.3		△34.7
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	1.3		3.7
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が7百万円、繰延税金負債(固定)が19百万円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。