有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	587	百万円		697	百万円
未払事業所税否認額	313			322
賞与引当金	3,940			4,776
未払費用否認額	756			932
未払退職金否認額	965			800
減価償却超過額	363			392
減損損失	752			699
税務上の繰延資産	18			26
投資有価証券評価損	83			57
資産除去債務	643			687
未払役員退職慰労金否認額	19			27
未払有給休暇	1,551			1,555
その他の引当金	65			160
税務上の繰越欠損金(注)	5,370			3,520
その他	2,427			3,051
繰延税金資産小計	17,858			17,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,099			△3,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,820			△1,889
評価性引当額小計	△4,919			△5,364
繰延税金資産合計	12,938			12,343
繰延税金負債
前払費用	△15			△12
その他有価証券評価差額金	△340			△1,036
商標権	△2,937			△2,913
企業結合により識別された無形資産	△1,941			△1,620
棚卸資産等	△3,420			△3,737
その他	△79			△99
繰延税金負債合計	△8,735			△9,420
繰延税金資産の純額	4,203			2,923

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	204	37	74	5,042	5,370
評価性引当額	-	△10	△49	△35	△64	△2,939	△3,099
繰延税金資産	-	-	155	2	10	2,103	(※2)2,271

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,271百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	40	37	48	386	2,997	3,520
評価性引当額	△10	△40	△37	△48	△385	△2,951	△3,475
繰延税金資産	-	-	-	-	0	45	(※2)45

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,520百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.3
住民税均等割	1.1			0.9
のれん償却額(減損損失を含む)	30.1			7.0
持分法による投資損益	△0.1			△0.1
評価性引当額の増減	△3.4			1.6
税額控除	△3.5			△3.9
関係会社株式評価損	2.0			-
繰越欠損金	-			2.0
その他	0.4			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1			38.9