訂正有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	966	百万円		884	百万円
未払事業所税否認額	338			346
賞与引当金	5,352			6,094
未払費用否認額	1,326			1,315
未払退職金否認額	777			629
減価償却超過額	1,088			1,391
減損損失	858			1,749
税務上の繰延資産	1			1
投資有価証券評価損	166			292
資産除去債務	1,249			1,336
未払役員退職慰労金否認額	21			14
未払有給休暇	1,902			2,241
その他の引当金	81			110
税務上の繰越欠損金(注)	3,607			5,006
その他	2,860			4,251
繰延税金資産小計	20,598			25,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,524			△4,887
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,280			△1,643
評価性引当額小計	△4,804			△6,530
繰延税金資産合計	15,793			19,135
繰延税金負債
前払費用	△16			△21
その他有価証券評価差額金	△455			△429
商標権	△2,930			△2,969
企業結合により識別された無形資産	△1,340			△1,135
資産除去債務に対応する除去費用	△427			△234
契約資産	△3,249			△4,527
その他	△88			△96
繰延税金負債合計	△8,508			△9,413
繰延税金資産の純額	7,284			9,722

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	4	17	290	281	2,999	3,607
評価性引当額	△14	△4	△17	△290	△281	△2,916	△3,524
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82	(※2)82

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,607百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	34	307	294	276	4,080	5,006
評価性引当額	△4	△22	△291	△283	△265	△4,019	△4,887
繰延税金資産	8	12	16	10	10	61	(※2)119

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,006百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.0
住民税均等割	0.5			0.6
のれん償却額(減損損失を含む)	4.6			11.9
持分法による投資損益	0.1			0.4
評価性引当額の増減	0.1			3.3
税額控除	△5.2			△3.1
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4			43.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。