有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	688	百万円		587	百万円
未払事業所税否認額	282			313
賞与引当金	3,570			3,940
未払費用否認額	685			756
未払退職金否認額	1,406			965
減価償却超過額	352			363
減損損失	769			752
税務上の繰延資産	29			18
投資有価証券評価損	86			83
資産除去債務	706			643
未払役員退職慰労金否認額	29			19
未払有給休暇	1,569			1,551
その他の引当金	258			65
税務上の繰越欠損金	3,899			5,370
その他	1,925			2,427
繰延税金資産小計	16,260			17,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,787			△3,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,695			△1,820
評価性引当額小計(注)1	△5,483			△4,919
繰延税金資産合計	10,776			12,938
繰延税金負債
前払費用	△1			△15
その他有価証券評価差額金	△1,039			△340
商標権	△3,081			△2,937
企業結合により識別された無形資産	△2,334			△1,941
棚卸資産等	△3,499			△3,420
その他	△92			△79
繰延税金負債合計	△10,049			△8,735
繰延税金資産の純額	727			4,203

(注)1.評価性引当額が564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および一部の連結子会社が翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることにより連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったため、繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89	82	13	230	49	3,434	3,899
評価性引当額	△89	△82	△13	△218	△19	△3,364	△3,787
繰延税金資産	-	-	-	11	30	70	(※2)112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,899百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	204	37	74	5,042	5,370
評価性引当額	-	△10	△49	△35	△64	△2,939	△3,099
繰延税金資産	-	-	155	2	10	2,103	(※2)2,271

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,370百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,271百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.3
住民税均等割	0.4			1.1
のれん償却額(減損損失を含む)	6.2			30.1
非適格現物出資	△3.9			-
持分法による投資損益	△0.0			△0.1
評価性引当額の増減	4.0			△3.4
税額控除	△0.5			△3.5
関係会社株式評価損	-			2.0
その他	1.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			58.1