訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	697	百万円		966	百万円
未払事業所税否認額	322			338
賞与引当金	4,776			5,352
未払費用否認額	932			1,326
未払退職金否認額	800			777
減価償却超過額	1,071			1,088
減損損失	699			858
税務上の繰延資産	26			1
投資有価証券評価損	57			166
資産除去債務	687			730
未払役員退職慰労金否認額	27			21
未払有給休暇	1,555			1,902
その他の引当金	160			81
税務上の繰越欠損金(注)	3,520			3,607
その他	3,051			2,860
繰延税金資産小計	18,387			20,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,475			△3,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,889			△1,232
評価性引当額小計	△5,364			△4,756
繰延税金資産合計	13,022			15,322
繰延税金負債
前払費用	△12			△16
その他有価証券評価差額金	△1,036			△455
商標権	△2,913			△2,930
企業結合により識別された無形資産	△1,620			△1,340
棚卸資産等	△3,737			-
契約資産	-			△3,249
その他	△99			△88
繰延税金負債合計	△9,420			△8,081
繰延税金資産の純額	3,602			7,241

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	40	37	48	386	2,997	3,520
評価性引当額	△10	△40	△37	△48	△385	△2,951	△3,475
繰延税金資産	-	-	-	-	0	45	(※2)45

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,520百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	4	17	290	281	2,999	3,607
評価性引当額	△14	△4	△17	△290	△281	△2,916	△3,524
繰延税金資産	-	-	-	-	-	82	(※2)82

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,607百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.3
住民税均等割	1.0			0.5
のれん償却額(減損損失を含む)	7.2			4.6
持分法による投資損益	△0.1			0.1
評価性引当額の増減	1.7			0.1
税額控除	△4.0			△5.2
繰越欠損金	2.1			-
その他	0.7			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1			31.2