有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	640	百万円		688	百万円
未払事業所税否認額	261			282
賞与引当金	3,044			3,570
未払費用否認額	459			685
未払退職金否認額	1,634			1,406
減価償却超過額	231			352
減損損失	381			769
税務上の繰延資産	312			29
投資有価証券評価損	55			86
資産除去債務	516			706
未払役員退職慰労金否認額	11			29
未払有給休暇	1,864			1,569
その他の引当金	245			258
税務上の繰越欠損金	3,351			3,899
その他	2,050			1,925
繰延税金資産小計	15,060			16,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△3,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,695
評価性引当額小計(注)1	△3,885			△5,483
繰延税金資産合計	11,175			10,776
繰延税金負債
前払費用	△27			△1
その他有価証券評価差額金	△1,405			△1,039
商標権	△3,433			△3,081
企業結合により識別された無形資産	△3,029			△2,334
棚卸資産等	△3,711			△3,499
その他	△139			△92
繰延税金負債合計	△11,747			△10,049
繰延税金資産(負債)の純額	△572			727

(注)1.評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,343百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89	82	13	230	49	3,434	3,899
評価性引当額	△89	△82	△13	△218	△19	△3,364	△3,787
繰延税金資産	-	-	-	11	30	70	(※2)112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,899百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
住民税均等割	0.8			0.4
のれん償却額(減損損失を含む)	29.0			6.2
非適格現物出資	-			△3.9
持分法による投資損益	△0.0			△0.0
評価性引当額の増減	4.2			4.0
税額控除	△0.7			△0.5
関係会社株式評価損	0.0			-
その他	△0.8			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9			38.2