有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	588百万円		414百万円
未払事業所税否認額	221		223
賞与引当金	2,542		2,724
未払費用否認額	270		286
未払退職金否認額	10		51
税務上の繰越欠損金	409		115
その他	324		307
繰延税金資産(流動)小計	4,367		4,124
評価性引当額	△43		△137
繰延税金資産(流動) 計	4,324		3,987
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	129		50
減損損失	184		185
税務上の繰延資産	374		341
投資有価証券評価損	40		42
資産除去債務	343		365
未払退職金否認額	1,495		1,391
未払役員退職慰労金否認額	260		192
税務上の繰越欠損金	918		759
関係会社整理損	54		-
その他	287		189
繰延税金資産(固定)小計	4,091		3,517
評価性引当額	△1,588		△1,650
繰延税金資産(固定) 計	2,502		1,867
繰延税金負債(固定)との相殺	△592		△333
繰延税金資産(固定)の純額	1,909		1,534
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△657		△873
資産除去債務に対応する除去費用	△2		-
商標権	△3,572		△3,089
その他	△0		△8
繰延税金負債(固定) 計	△4,232		△3,971
繰延税金資産(固定)との相殺	592		333
繰延税金負債(固定)の純額	△3,640		△3,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.6
のれん償却額	6.1		6.1
持分法による投資損益	△0.1		0.1
持分変動損益	0.4		△0.1
評価性引当額	△1.0		0.2
税額控除	△2.5		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.1
関係会社株式売却損益の連結修正	0.6		-
その他	1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が32百万円、繰延税金負債(固定)が49百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。