有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	555百万円		640百万円
未払事業所税否認額	220		261
賞与引当金	2,845		3,044
未払費用否認額	426		459
未払退職金否認額	1,040		1,634
減価償却超過額	79		231
減損損失	75		381
税務上の繰延資産	355		312
投資有価証券評価損	42		55
資産除去債務	371		516
未払役員退職慰労金否認額	19		11
未払有給休暇	-		1,864
その他の引当金	-		245
税務上の繰越欠損金	1,715		3,351
その他	1,017		2,050
繰延税金資産小計	8,764		15,060
評価性引当額	△ 2,513		△ 3,885
繰延税金資産合計	6,251		11,175
繰延税金負債
前払費用	△ 78		△ 27
その他有価証券評価差額金	△ 978		△ 1,405
商標権	△ 1,527		△ 3,433
非適格現物出資に伴う時価評価差額	△ 491		-
企業結合により識別された無形資産	-		△ 3,029
棚卸資産等	-		△ 3,711
その他	△ 1		△ 139
繰延税金負債合計	△ 3,075		△11,747
繰延税金資産(負債)の純額	3,175		△ 572

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,597百万円		4,940百万円
固定資産-繰延税金資産	1,371		825
流動負債-その他	△ 0		△ 4
固定負債-繰延税金負債	△ 2,793		△ 6,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.1
住民税均等割	0.5		0.8
のれん償却額(減損損失を含む)	6.3		29.0
持分法による投資損益	0.0		△ 0.0
評価性引当額	0.3		4.2
税額控除	△ 1.3		△ 0.7
関係会社株式評価損	1.8		0.0
繰越欠損金の引継ぎ	△ 1.1		△ 0.2
その他	△ 0.9		△ 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		63.9