有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	379百万円		588百万円
未払事業所税否認額	190		221
賞与引当金	2,019		2,542
未払費用否認額	213		270
未払退職金否認額	8		10
税務上の繰越欠損金	374		409
その他	293		324
繰延税金資産(流動)小計	3,479		4,367
評価性引当額	△92		△43
繰延税金資産(流動) 計	3,387		4,324
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	113		129
減損損失	62		184
税務上の繰延資産	422		374
投資有価証券評価損	50		40
資産除去債務	305		343
未払退職金否認額	1,300		1,495
未払役員退職慰労金否認額	324		260
税務上の繰越欠損金	1,406		918
関係会社整理損	529		54
その他	241		287
繰延税金資産(固定)小計	4,756		4,091
評価性引当額	△1,938		△1,588
繰延税金資産(固定) 計	2,818		2,502
繰延税金負債(固定)との相殺	△738		△592
繰延税金資産(固定)の純額	2,079		1,909
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△793		△657
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△2
商標権	△4,142		△3,572
その他	0		△0
繰延税金負債(固定) 計	△4,967		△4,232
繰延税金資産(固定)との相殺	738		592
繰延税金負債(固定)の純額	△4,228		△3,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.6		0.4
のれん償却額	7.9		6.1
持分法投資利益	△0.1		△0.1
持分法変動損益	-		0.4
評価性引当額	1.3		△1.0
税額控除	△1.0		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.2
関係会社株式売却損益の連結修正	-		0.6
連結子会社における自己新株予約権消却損	△5.8		-
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		41.2

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1%は、「税額控除」△1.0%、「その他」0.9%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。