(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要
当社グループは、事業所について賃借しており、当該賃借建物等の退去時に契約に基づき内部造作等を除去する義務(原状回復義務)を有しております。
また、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を差入保証金から直接控除する方法を採用しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3～15年と見積り、割引率は0.2%～1.5%を使用して資産除去債務を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	-百万円	402百万円
連結子会社取得に伴う増加額	387	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	9
時の経過による調整額	3	2
資産除去債務の履行による減少額	△22	△16
既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額	-	△378
期末残高	402	20

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度に退去した事業所にかかる除去費用を含めた過去の原状回復実績に基づき、除去費用を見積っております。この見積りの変更に伴い変更前の資産除去債務残高から122百万円増加しております。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	1,072百万円	1,190百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	134	654
連結子会社取得に伴う増加額	30	153
資産除去債務の履行による減少額	△89	△77
見積りの変更による増加額	41	122
期末残高	1,190	2,042