- 2181
- 2026/08/31
- 時価
- 6858億円
- PER 予
- 15.09倍
- 2010年以降
- 8.39-93.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.03倍
- 2010年以降
- 0.72-5.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.32%
- ROE 予
- 20.1%
- ROA 予
- 7.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれん償却額の注記
- のれん償却額
アジア地域におけるグループ内組織再編が進んだ結果、連結子会社である上海外経貿服務有限公司において当初想定していたシナジー効果が見込めなくなったことから、のれんを207百万円一括償却したものであります。
また、連結子会社であるStaff Management Consultancy Limited株式を減損処理したことに伴い、のれんを234百万円一括償却したものであります。2015/06/22 16:22 - #2 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/22 16:22
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より18,030百万円増加し、28,894百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が22,716百万円、のれん償却額が4,243百万円、減価償却費が2,749百万円及び未払消費税等の増加額が10,759百万円となった一方、法人税等の支払額が10,332百万円及び売上債権の増加額が7,651百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/22 16:22
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1%は、「税額控除」△1.0%、「その他」0.9%として組み替えております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 住民税均等割 0.6 0.4 のれん償却額 7.9 6.1 持分法投資利益 △0.1 △0.1
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正