- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 転換社債型新株予約権付社債の処理方法(発行者側)
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。2017/06/28 14:19 - #2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加882千株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加882千株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加1,549千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,548千株及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
2017/06/28 14:19- #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.なお、本新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.株式の発行価格は、平成27年6月19日開催の第7回定時株主総会において決議された剰余金の配当が、130%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、社債要項の転換価額調整条項に従って2,789円から2,787.3円へ調整されました。また、平成27年10月29日付で行った1株を3株とする株式分割により、929.1円に調整されております。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2017/06/28 14:19- #4 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 新株予約権の行使による資本剰余金の増加額(注) | 6,973 | | 410 | |
| 新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額(注) | 13,947 | | 820 | |
(注)130%コールオプション条項付第2回無担保
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によるも
のです。
- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
④ 借入金、転換社債型新株予約権付社債
借入金は主に運転資金、設備投資資金及び㈱インテリジェンスホールディングス(現在の㈱インテリジェンス)、パナソニック エクセルスタッフ㈱、Capita Pte. Ltd.の株式取得のために調達したものであり、転換社債型新株予約権付社債は運転資金、設備投資資金及び借入金返済のために発行したものであります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ取引
2017/06/28 14:19- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
であります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 6,327 | 505 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債) | ( 6,327) | ( 505) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
