有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金、転換社債型新株予約権付社債
借入金は主に運転資金、設備投資資金及び㈱インテリジェンスホールディングス(現在の㈱インテリジェンス)、パナソニック エクセルスタッフ㈱、Capita Pte. Ltd.の株式取得のために調達したものであり、転換社債型新株予約権付社債は運転資金、設備投資資金及び借入金返済のために発行したものであります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的及び借入金の金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	51,227	51,227	-
(2) 受取手形及び売掛金	69,524	69,524	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,061	6,061	-
資産計	126,813	126,813	-
(4) 短期借入金	787	787	-
(5) 未払金	33,152	33,152	-
(6) 未払法人税等	5,321	5,321	-
(7) 未払消費税等	7,664	7,664	-
(8) 長期借入金(※)	29,633	29,734	101
負債計	76,559	76,660	101

(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	69,439	69,439	-
(2) 受取手形及び売掛金	83,260	83,260	-
(3) 投資有価証券			-
その他有価証券	6,484	6,484	-
資産計	159,184	159,184	-
(4) 短期借入金	413	413	-
(5) 未払金	47,627	47,627	-
(6) 未払法人税等	8,315	8,315	-
(7) 未払消費税等	9,619	9,619	-
(8) 長期借入金(※)	25,066	25,116	49
負債計	91,042	91,092	49

(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(表示方法の変更)
転換社債型新株予約権付社債は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の転換社債型新株予約権付社債の連結貸借対照表計上額は851百万円、時価は1,404百万円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、及び(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式及び関係会社株式	1,166	1,297

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	51,227	-	-	-
受取手形及び売掛金	69,524	-	-	-
合計	120,751	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	69,439	-	-	-
受取手形及び売掛金	83,260	-	-	-
合計	152,699	-	-	-

4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	787	-	-	-	-	-
長期借入金	4,640	4,640	4,640	10,000	5,713	-
合計	5,053	4,640	4,640	10,000	5,713	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	413	-	-	-	-	-
長期借入金	4,640	4,640	10,000	-	-	5,713
合計	5,053	4,640	10,000	-	-	5,713

(注)長期借入金の一部については返済条件が未定のため、返済期限及び返済予定額から除いております。