訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債
借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
⑤ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	7,326	7,326	-
資産計	7,326	7,326	-
(2) 社債(※3)	20,000	20,000	0
(3) 長期借入金(※4)	41,660	41,643	△17
負債計	61,660	61,644	△16

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費
税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式及び関係会社株式等	4,017

(※3)1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	3,472	3,472	-
資産計	3,472	3,472	-
(2) 社債	10,000	9,986	△13
(3) 長期借入金(※3)	41,304	41,196	△107
負債計	51,304	51,182	△121

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式及び関係会社株式等	4,475
組合出資金等	716

組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	83,161	-	-	-
受取手形及び売掛金	133,047	-	-	-
合計	216,209	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	107,545	-	-	-
受取手形	100	-	-	-
売掛金	150,073	-	-	-
合計	257,718	-	-	-

2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	603	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	-	-	-
長期借入金	31	11,629	-	10,000	10,000	10,000
合計	10,634	11,629	10,000	10,000	10,000	10,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	162	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	-	-	-	-
長期借入金	11,304	-	10,000	10,000	10,000	-
合計	11,466	10,000	10,000	10,000	10,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,422	-	-	2,422
社債	-	-	119	119
その他	-	-	931	931
資産計	2,422	-	1,050	3,472

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	9,986	-	9,986
長期借入金	-	41,196	-	41,196
負債計	-	51,182	-	51,182

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類し、相場価格を用いて評価しております。時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な社債(転換社債型新株予約権付社債)及びその他の投資有価証券は、レベル3の時価に分類し、取引事例法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
社債及び長期借入金
社債及び借入金の時価は、元利息の合計額を、国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

	投資有価証券
	その他有価証券
	社債	その他
期首残高	52	-
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(※)	8	22
購入	58	908
期末残高	119	931

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。