- 2181
- 2026/08/28
- 時価
- 6812億円
- PER 予
- 14.34倍
- 2010年以降
- 8.39-93.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.01倍
- 2010年以降
- 0.72-5.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.35%
- ROE 予
- 21%
- ROA 予
- 7.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産2017/06/28 14:19
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業の内容
- 2017/06/28 14:19
②ITO
当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステムの提供を行なっております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおける⦅派遣事業⦆⦅BPO事業⦆に準じております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 ALL FLASHディスク 投資 20百万円2017/06/28 14:19
ソフトウエア 会計システム 投資 135百万円
ソフトウエア 仮想基盤環境構築 投資 97百万円 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については20年、自社利用のソフトウエアについては即時償却又は社内における利用可能期間(2~5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:19